如水グループの如水法律事務所

今回は製造業で注意すべきポイントについて、Q＆A形式で説明したいと思います。

 

１―１　秘密保持契約

 

Q：秘密保持契約の原案をチェックするとき、どのような点に注意して検討すべきでしょうか？

A：相手方との取引実態や開示予定の秘密の重要性などを踏まえ、契約の目的、秘密情報の定義、開示先の例外、契約の有効期間などの条項について、慎重に検討することが必要です。ネットではたくさんの秘密保持契約書のひな型を見ることができますが、内容を確認せずに確認するのは避けましょう。

 

Q:秘密保持契約の目的で注意すべきポイントは何ですか？

A:目的の範囲が広すぎると秘密保持義務を課した意味が弱まる一方で、狭すぎると目的外利用になるケースが増えてしまうので、バランスが求められます。

 

Q:秘密情報の範囲は、どのように定めたらよいでしょうか？

A:自社が主な開示主体であれば、広く設定したほうが一般的には有利です。一方で、相手方が主な開示主体であれば、秘密の範囲を明確かつ限定するために「秘密」の記載などで特定を要するとしておくべきです。

 

Q:秘密保持契約の有効期間の定めで気をつけるべき点はありますか？

A:開示済みの秘密情報を保護するために始期と終期には注意してください。

契約を締結する前に秘密情報の受け渡しがある場合は、始期を契約締結時としてしまうと、契約締結前に受け渡しがなされた秘密情報が契約で保護されなくなってしまいます。

 

※過去のコラムでも、秘密保持契約書を取り扱っておりますので、そちらも併せてご参照ください。

 

１－２　１回限りの契約

 

Q:１回限りの契約でも、契約書を作成しないといけませんか？

A:契約は、一般的には申込みと承諾の意思表示の合致で成立するため、契約書の作成は必須ではありません。注文書と請書でも契約は成立します。

しかし、注文書に記載されている契約条項の内容を確認せずに請書を送付すると、その内容で契約が成立してしまうので注意が必要です。

注文書に規定しない事項については、民法または商法などの任意規定が適用されることになるので、自社にとってそれらの規定よりも有利な規程を盛り込むことができるかという観点で検討します。

下請法の適用がある場合には、書面の交付や支払期日の定めなど、別途義務が生じるので下請法の適用対象であるかには注意をしてください。

 

１－３　取引基本契約書

 

Q:基本契約書を取り交わす意義は何ですか？

A:同一の当事者間で反復継続して同種の取引を行う際には、特別の事情がない限り、あらかじめ定められた同じ内容で取引をすることが簡便です。

また、基本契約書を取り交わすことで、当事者が不特定多数の相手と取引を行う際に、一括して共通の対応をすることも可能となります。

個別の取引ごとに異なる条項については、取引時に注文書・請書または個別契約で定め、共通事項は基本契約書をあらかじめ取り交わしておくことで、個別の取引のたびに契約書を取り交わす手間を省くことができます。

 

Q:自社ひな型を作成する場合の留意点は何ですか？

A:法令などに基づく制限が課される場合がある点が挙げられます。

例えば、下請事業者との契約では、下請法の規制にも留意する必要があります。

あまりに自社に有利な条項にすると、相手方から多くの修正を求められ、契約交渉が長引いてしまうおそれもありますので、有利にすればするほど良いというわけではありません。

 

Ｑ:相手方ひな型を用いる場合の留意点は何ですか？

Ａ:自社に不利な条項が含まれていても、全ての条項を修正するのは困難なので、修正を求める条項に優先順位を付けて交渉に臨みましょう。

自社が対応できない点、受け入れるとリスクが大きい点など、修正が必須な条項のために、重要度の低い条項は譲歩するなどのバランスが求められます。例えば、管轄裁判所が自社から遠い場合であっても、日本国内である限り対応できないということは考えにくいため、優先順位は低くなるといえます。

 

Ｑ:力関係の差が大きく、相手方のひな型を受け入れざるを得ない状況である場合には、どのような手段が考えられますか？

Ａ:保険をかけてリスクに備えておいたり、仕入れた商品を顧客に売却している事業者であれば、顧客との間の基本契約書と同様の内容の基本契約書を仕入先との間で結ぶなどの方法が考えられます。　

 

１－４　印紙税

 

Ｑ:印紙税とは何ですか？

Ａ:印紙税とは、日常の経済取引に伴って作成する契約書や領収書などに課される税金で、印紙税法別表第一課税物権表に記載されている20種類の文書が課税対象です。

印紙税の負担者は、印紙税が課される文書を作成した人であり、原則として、「課税文書に記載された作成名義人」です。

印紙税法は、日本の国内法なので、その適用範囲は日本国内に限られ、課税文書の作成場所が国外であれば、印紙税は課されません。

 

Ｑ:請負契約と委任契約はどのように区別しますか？

Ａ:前提として、請負契約書は課税文書であり、委任契約書は不課税文書です。

契約書のタイトルではなく、実質的な内容からいずれにあたるかを区別しますが、委任契約であっても、受任者の報告義務の一環として、報告書の交付が必要とされる場合があるため、成果物の有無で区別をすることは困難です。

そこで、「仕事を完成することを約し」たかどうかについて、個別具体的に判断することになります。

 

２－１　知的財産権

 

Ｑ:特許権の成立要件や効力について教えてください。

Ａ:特許出願をし、特許庁における審査を経て特許査定され、特許料の納付をすることで、特許権の設定登録ができます。

特許権の登録がされると、特許庁により発行される特許公報により特許の内容が公開され、特許公報はインターネットなどで誰でも閲覧が可能です。

特許権者は発明品の製造・販売を独占することができ、第三者が特許権を侵害する行為をした場合には差止めや損害賠償請求をすることができます。

特許の内容が公開されることで、競合他社が製品開発時に特許の内容を回避させるなどといった事実上の抑制力もあります。

 

２－２　オープン＆クローズ戦略

 

Ｑ:オープン＆クローズ戦略とは何ですか？

Ａ:自社の技術について、技術内容が公開される特許として保護するのか（オープン戦略）、それとも秘密として管理してノウハウとして保護するのか（クローズ戦略）を決定するものです。

オープン戦略をとった場合、特許権の登録後は、特許公開制度により特許権の内容が公開され、模倣のリスクが発生します。また、特許権の効力は出願から２０年なので、権利の有効期間満了後には第三者も合法的に特許権の内容を実施されるというリスクがあります。

一方でクローズ戦略をとり自社技術を営業秘密とする場合、市場が小さければ大きな利益は期待できないうえ、情報漏洩などに対する対策が必要となります。

これらを踏まえて、事業戦略に鑑みて、特許権登録をして独占・排他的効力を発生させるか、営業秘密として半永久的に秘匿するかを判断することが必要です。

 

Ｑ:オープン戦略とクローズ戦略のいずれを採用すればいいか、判断軸はありますか？

Ａ:他社の新規参入が見込まれない自社のコア技術については特許出願をせず営業秘密としてブラックボックス化し（クローズ戦略）、

他社の新規参入のリスクがある分野については他社に先んじて特許出願を行って競争優位性を確保し（オープン戦略）、

自社の製造キャパシティ以上に市場の拡大が見込まれる分野については特許権の積極的なライセンス・アウトによる市場の拡大とライセンス収益を実現することが望ましいです。

 

２－３　営業秘密

 

Ｑ:不正競争防止法で保護される「営業秘密」の効果とその要件は何ですか？

Ａ:「営業秘密」として保護されると、不正競争者に対する差止請求、損害賠償請求等ができます。

不正競争防止法における「営業秘密」とは、①有用性、②非公知性、③秘密管理性を全て満たすものです。

①有用性とは、その情報が客観的にみて、事業活動にとって価値があることです。

一般的には、非公知性・秘密管理性を満たす企業内の情報は、有用性も認められます。ただし、公序良俗に反する内容の情報は有用性が否定されます。

 

②非公知性とは、「当該営業秘密が一般的に知られた状態となっていない状態、又は容易に知ることができない状態」とされています。

リバース・エンジニアリング（既存の製品の分解や分析などを行い、その動作原理や製造方法、設計、仕様の詳細、構成要素などを明らかにすること）によって非公知性が欠如するかについては、「一般的な技術手段を用いれば容易に製品自体から得られるような情報」であれば非公知性を失うとされる一方、「専門家により、多額の費用をかけ、長期間にわたって分析することが必要であるもの」については非公知性が失われないとされています。

 

③秘密管理性は、３つの要件の中で最も重要とされています。

秘密管理性の判断において、判例の傾向としては、

㋐アクセス権者の限定・無権限者によるアクセスの防止（例:鍵のかかる棚に保管しておく、パスワードをかけておく）

㋑秘密であることの表示・秘密保持義務の設定

㋒組織的管理（㋐、㋑の措置が機能するように組織としての管理を行っていること）　

の３つの管理を全て実行することが必要とされています。

 

２－４　職務発明

 

Ｑ:職務発明制度について気を付けるべきポイントは何ですか？

Ａ:前提として、会社は、従業員が行った発明を当然に特許出願できるわけではないため、特許を受ける権利を発明者から取得するなどしなければなりません。

あらかじめ従業員との契約ないし就業規則などに職務発明に係る特許を受ける権利の帰属について定めておけば、使用者は、職務発明に係る特許を受ける権利を、職務発明が完成した時点で原始的に会社に帰属させることができます。

発明報酬は、金銭に限らない相当の利益を与えることも可能です。しかし、確認の意味で譲渡証書などの書類を従業員から取得している会社や、金銭以外の報奨を追加していない会社も相当数残っているのが実情です。

 

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