如水グループの如水法律事務所

　これまでのコラムでは景品表示法が表示行為についてどのような規制をしているのかについて説明をしてきました。

　今回は、景品表示法に違反した場合にどのようなことになるのかということについて説明したいと思います。

措置命令

　景品表示法に違反する不当な表示がなされた疑いがある場合、消費者庁は関連資料を収集を行ったり、事業者に対する事情聴取などの調査を行うことができます。

　そして、その調査の結果、景品表示法に違反していると認められた場合は、事業者に対して弁明の機会を付与した上で、不当表示によって一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを命じる措置命令を出すことができます。

　措置命令では、一般的に、違反行為の差し止めが命じられるほか、一般消費者の誤認排除のための新聞広告、再発防止策の策定、同様の行為の禁止、措置命令に対する対応についての消費者庁への報告などが命じられます。この命令に違反した場合には、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金という罰則が定められています。

　新聞の掲載については、日刊新聞2紙以上に社告を掲載するのが通常であり、この新聞掲載費用だけでも数百万円単位の支出になるとも言われています。

都道府県知事による措置

　また、違反行為を迅速、効果的に規制できるようにという観点から都道府県知事も措置命令をするために必要があるときは、報告命令、立ち入り検査等を行って必要な調査を行うことができるとされており、その結果、違反行為があると認められるときは、事業者に対して行為の取りやめや再発防止に必要な事項を命じることができるものとされています。

課徴金制度

　平成２６年１１月の景品表示法の改正によって、課徴金の制度が導入されました。

　具体的には、景品表示法において定められている不当表示の類型のうち告示によって指定される不当表示の類型を除き、課徴金を賦課するものとされており、優良誤認表示行為及び有利誤認表示行為が対象となります。

　不実証広告規制にかかる表示行為については、課徴金との関係では、一定の期間内に当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出がない場合には、当該表示を不当表示と「推定する」（後から争える）という規定となりました。

　細かいところですが、措置命令との関係では、不実証広告規制は「みなす」（後から争えない）という規定になっています。

　これは、不実証広告規制に基づく資料提出期間を過ぎた後であっても、後から合理的な根拠を示す新しい資料が備わった場合には、課徴金との関係では、推定規定であるため、優良誤認表示に該当することについて争えるようにしているため、文言の違いが生じています。

課徴金の額

課徴金の金額は、対象商品・役務の売上額に一定の割合をかけることによって算定するものとされており、算定率は３％とされています。

対象期間として遡れる期間は３年間されています。また、事業者が違反行為であることを知らないことについて相当の注意を怠った者でないと認められるときには課徴金を賦課しないともされています。算定した金額が１５０万円未満の場合には、規模基準によって課徴金は賦課されません。

除斥期間としては、当該違反行為をやめてから５年経過したときには、課徴金を賦課しないものとされているほか、自主的に違反行為を申告した場合には課徴金の２分の１を減額するという制度もあります。

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