如水グループの新着情報

■概要
如水グループでは、連続セミナー「システム開発にまつわる労務・法務上の問題点」の第２弾として、光雲法律事務所の所属弁護士によるオンラインセミナーを開催する運びとなりました。近年、国を挙げてのDX推進化・デジタル庁の設置といったトピックが社会の話題を賑わせ、またIT導入補助金精度が充実してきたことにより、各会社による新規システム導入へのハードルが下がり、実際にシステム開発契約を検討する機会が増えているものと思われます。他方で、システム開発契約に潜む特有の問題点にはなかなか目が向かない結果、契約はしたものの「想定していたものと違う」「いつまでたっても追加作業が終わらない」といったトラブルを抱えるケースも多数発生しております。そこで、そうしたシステム開発に関する紛争対応・契約締結に関する助言業務に多数携わってきた弁護士が、システム開発契約の締結・締結後の開発段階それぞれで生じやすい問題点を紹介し、具体的な例とともに対応策を紹介していく内容を予定しております。システム導入を検討しているユーザー（発注者）企業の皆様にとりましても、実践的なセミナー内容となるかと存じます。ユーザー企業の皆様のみならず、ベンダー企業の皆様にも役立つ情報をご提供したく存じております。是非ご参加いただきたく、ご案内致します。

■日時
2022年12月15日（木）14時00分～15時30分

■登壇者
光雲法律事務所　共同代表　弁護士　吉井和明
光雲法律事務所　共同代表　弁護士　後藤大輔

■参加費
無料

■開催形態
Zoomを通じたウェビナー形式でのセミナーを開催致します。

■申込方法
セミナーの詳細、お申し込みはこちらからお願い致します。
https://vivit.video/s/143/jByVHiTxXgPB

2022年11月2日 日本経済新聞の記事「チケット転売トラブル、再び増加　イベント緩和などで」に吉井和明弁護士のコメントが掲載されました。 （外部リンク）https://www.nikkei.com/nkd/theme/400/news/?DisplayType=1&ng=DGXZQOUE126H8012102022000000

光雲法律事務所の吉井和明弁護士が、令和4年9月10日、日本弁護士連合会業務改革シンポジウムにおいて、「これからの弁護士業務における情報セキュリティ対応」と題し、報告を行いました。
同報告では、弁護士の情報セキュリティに関するルールの説明のほか、具体的な情報セキュリティ対応について説明を行いました。

光雲法律事務所の吉井和明弁護士が、令和４年9月2日、福岡県弁護士会消費者委員会において、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法について解説を行いました。
当研修では、本件施行された取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の概要について、同委員会委員に対し、説明を行いました。

光雲法律事務所の吉井和明弁護士が、令和４年８月27日、日本外来小児科学会年次集会において、「インターネットを利用した医療機関等に対する権利侵害と法的な対応方法について」と題する講演を行いました。
当講演では、医療機関におけるインターネット上での誹謗中傷などの権利侵害行為に関し、その現状と対応について分かりやすく説明を行いました。

本年4月1日、令和2年、令和３年と続けて改正された、改正個人情報保護法が施行されます。
同改正法では、新たな概念や制度の創設、義務の創設、加重など、企業における個人情報管理に 重大な影響を与える様々な変更が加えられており、社内規程、プライバシーポリシーの改定等をはじめ、 企業の規模を問わず、その対応を行うことが求められます。

如水グループでは、この度、当グループ内にあります光雲法律事務所の吉井和明弁護士、 後藤大輔弁護士を講師とし、「令和４年施行個人情報保護法改正への企業での実務対応」と題し、 以下の内容でオンラインセミナーを開催する運びとなりました。

改正直前の今の時期におきまして、改正法の説明のみならず、 企業における実務的・具体的な対応方法についても説明し、企業の皆様に役立つ情報を ご提供したく存じております。
ぜひご参加いただきたく、ご案内いたします。

お申し込みは、以下のリンク先のフォームからお願いいたします。

１．開催日時　令和4年3月1日　13時30分~15時30分（質疑応答含む）
２．開催方法　Zoom（本フォームにて申込いただいた方のメールアドレスへ後日URL等の情報を配信いたします）
３．講演者　弁護士吉井和明・弁護士後藤大輔（いずれも光雲法律事務所　福岡県弁護士会　所属）
４．参加費　無料

https://forms.gle/YsJJM3wfz2HTouYb6

当事務所（如水法律事務所・光雲法律事務所）では、新型コロナウイルス感染症対策として、弁護士及び事務職員の出勤を最小限とし、リモートワークの頻度を高めております。

そのため、電話やＦＡＸ、郵便物への対応に時間を要する場合がございます。

クライアントの皆様におかれましては、ご存知の方におかれましては、担当弁護士の直通番号やチャットワークその他各種のコミュニケーションツールにより

直接ご連絡いただきますととともに、会議や打ち合わせにつきましても出来る限り非対面形式での実施をお願いしております。

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掲載記事はこちら：DX時代の内部不正対策、リスクの顕在化を防ぐチェックポイントはどこ？