如水グループの新着情報

12/29(木)～1/3(火)　休業

■概要
如水グループでは、連続セミナー「システム開発にまつわる労務・法務上の問題点」の第２弾として、光雲法律事務所の所属弁護士によるオンラインセミナーを開催する運びとなりました。近年、国を挙げてのDX推進化・デジタル庁の設置といったトピックが社会の話題を賑わせ、またIT導入補助金精度が充実してきたことにより、各会社による新規システム導入へのハードルが下がり、実際にシステム開発契約を検討する機会が増えているものと思われます。他方で、システム開発契約に潜む特有の問題点にはなかなか目が向かない結果、契約はしたものの「想定していたものと違う」「いつまでたっても追加作業が終わらない」といったトラブルを抱えるケースも多数発生しております。そこで、そうしたシステム開発に関する紛争対応・契約締結に関する助言業務に多数携わってきた弁護士が、システム開発契約の締結・締結後の開発段階それぞれで生じやすい問題点を紹介し、具体的な例とともに対応策を紹介していく内容を予定しております。システム導入を検討しているユーザー（発注者）企業の皆様にとりましても、実践的なセミナー内容となるかと存じます。ユーザー企業の皆様のみならず、ベンダー企業の皆様にも役立つ情報をご提供したく存じております。是非ご参加いただきたく、ご案内致します。

■日時
2022年12月15日（木）14時00分～15時30分

■登壇者
光雲法律事務所　共同代表　弁護士　吉井和明
光雲法律事務所　共同代表　弁護士　後藤大輔

■参加費
無料

■開催形態
Zoomを通じたウェビナー形式でのセミナーを開催致します。

■申込方法
セミナーの詳細、お申し込みはこちらからお願い致します。
https://vivit.video/s/143/jByVHiTxXgPB

いつもお世話になっております。
如水グループでは、グループに所属する各分野の専門家の観点から解説するセミナーを企画させていただいております。
今回は、M＆Aについてです。M＆Aの最前線で活躍されている株式会社ストライクの久留 孝宜 様をゲストに迎えて、まずはM＆Aの基礎知識や最新動向、そして実情についてお話しいただきます。その上で、当グループの各関連分野の専門家（公認会計士・税理士、弁護士および社会保険労務士）が、それぞれ財務・会計・税務、法務、労務の観点からポイントを解説いたします。
近年、企業の後継者不足や事業承継などを背景にして、M＆Aに関するニーズや関心は高まってきています。一方で、M＆Aの現場ではどのようなことが行われているか、なかなかイメージがつかみにくいのではないかと思います。そこで今回は、M＆Aの最新動向や実情、そして各分野における留意ポイントなどについて、それぞれの専門家がわかりやすく解説いたします。
M＆Aについて、自社の事業承継や事業拡大にお悩みの経営者、事業展開を検討している経営企画部門の責任者・担当者の方、M＆Aが行われた際に様々な対応が求められる管理部門の責任者・担当者の方など、ご関心をお持ちの皆様におかれましては是非ご参加ください。

◆日時　
　2022年12月5日（月）15時00分～17時00分

◆講師
　株式会社ストライク　九州・中国営業部 部長　久留 孝宜　様
　如水監査法人・如水税理士法人　グループ統括・法人代表社員　児玉 邦康
　弁護士法人如水法律事務所　代表　橋本 道成
　如水社会保険労務士法人　代表社員　早田 晋一
　
◆参加費　：無料

【オンラインセミナー】
　Zoomを通じたウェビナー形式でセミナーを開催します。

セミナーの詳細、お申し込みはこちらからお願いします。
https://vivit.video/s/136/Mv3yUske1DCB

2022年11月2日 日本経済新聞の記事「チケット転売トラブル、再び増加　イベント緩和などで」に吉井和明弁護士のコメントが掲載されました。 （外部リンク）https://www.nikkei.com/nkd/theme/400/news/?DisplayType=1&ng=DGXZQOUE126H8012102022000000

如水法律事務所の橋本道成弁護士が、令和4年9月22日、顧問先企業向け社内研修において「反社会的勢力排除に関する実務対応」に関する研修を行いました。当研修では、反社会的勢力の定義や企業に接近してくる手口、それに対する企業対応や調査手法について具的な事例を交えてわかりやすく説明しました。

光雲法律事務所の吉井和明弁護士が、令和4年9月10日、日本弁護士連合会業務改革シンポジウムにおいて、「これからの弁護士業務における情報セキュリティ対応」と題し、報告を行いました。
同報告では、弁護士の情報セキュリティに関するルールの説明のほか、具体的な情報セキュリティ対応について説明を行いました。

光雲法律事務所の吉井和明弁護士が、令和４年9月2日、福岡県弁護士会消費者委員会において、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法について解説を行いました。
当研修では、本件施行された取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の概要について、同委員会委員に対し、説明を行いました。

光雲法律事務所の吉井和明弁護士が、令和４年８月27日、日本外来小児科学会年次集会において、「インターネットを利用した医療機関等に対する権利侵害と法的な対応方法について」と題する講演を行いました。
当講演では、医療機関におけるインターネット上での誹謗中傷などの権利侵害行為に関し、その現状と対応について分かりやすく説明を行いました。

いつも大変お世話になっております。
さて、9月27日に、如水社会保険労務士事務所・のむら社労士事務所（主催）により、下記の通りセミナーを開催させていただく予定です。
今回のテーマは最近話題の人的資本経営と情報開示についてです。
登壇者の早田が先日ISO30414のリードコンサルタント/アセッサーの認定を受けましたので、そちらを活かせる内容をと考え今回のセミナーを企画いたしました。

最近新聞報道などで話題となっているのが「人的資本」やそれを生かした「人的資本経営」やその情報開示です。
ところが、その使われ方は様々であるため、「人的資本」というキーワードには敏感でも、その核心や具体的な施策になるとイメージがつかめない方が多いのではないでしょうか。
そこで、今回のセミナーでは、人的資本経営やその情報開示をめぐる動きをまとめることでその本質や使われ方の違いを整理し、企業がとるべき施策の方向性を考える機会となるようなガイダンス講座として開催したいと考えております。
ご関心のある責任者・担当者のみなさま、ぜひご参加ください！

セミナーの詳細、お申し込みはこちらのPeatixでお願いします。
https://josuiseminar06.peatix.com/

～概要～
○日時　2022年9月27日（水）15時～16時

○登壇者　
　如水グループ 如水社会保険労務士事務所
　代表　早田晋一
　（特定社会保険労務士、ISO30414リードコンサルタント/アセッサー、
　　認定IPOプロフェッショナル）

○プログラム　
　「人的資本」とは何か
　人的資本経営の意義について
　企業が人的資本の分析・報告・開示等に着手するメリットとは
　人的資本の分析・開示の仕方（ISO30414など）
　先進企業の取り組み事例
　さらに重要となる企業のパーパス・文化
※プログラムは当日変更になる場合がございます。

いつも大変お世話になっております。
さて、来月9月1日に、如水社会保険労務士事務所・のむら社労士事務所（主催）により、下記の通りセミナーを開催させていただく予定です。

今回のテーマは育児・介護休業法改正への対応についてです。
今年度の法改正の中で最も注目を集めているのが、本年4月および10月の2段階で実施される育児・介護休業法関連の改正です。
このうち、大幅改正となる10月の施行まで残すところ1月あまりとなりました。
そこで、この機会に育児・介護休業法の諸制度を整理した上で法改正の内容を確認し、10月の改正にあわせて行うべき規程の改正や実務対応について解説したいと思います。
ご関心のある責任者・担当者のみなさま、ぜひご参加ください。よろしくお願いいたします。

セミナー案内・参加申込フォームはこちら
https://josuiseminar05.peatix.com/

～セミナー概要～
◆日時
　2022年9月1日（木）16時～17時

◆登壇者
　如水グループ　
　　如水社会保険労務士事務所　
　　　　　社会保険労務士　早田 晋一
　　　　　社会保険労務士　野田 亜以子
　　のむら社労士事務所　
　　　　　社会保険労務士　野村 香

◆プログラム　
・はじめに　
・育児・介護休業法で定められた各種制度と本年度改正内容の解説
・育児・介護休業規程に求められる改正と実務運用の対応
・2022年度 両立支援等助成金の概要
・まとめ
※当日はZoomのチャット機能により質問を受け付け、回答させていただきます。
※プログラムは当日変更になる場合がございます。

◆お申込み方法　
　　お申込みをされる方は、下記ページにて申込フォームにご入力の上、送信していただきますようお願いいたします。
　　https://josuiseminar05.peatix.com/