如水グループの如水法律事務所

今回はM&Aの中でも株主や関連会社との関係について説明いたします。

株主や関連会社との関係は、M&Aの対象となる会社（対象会社）の利益を害する不当な契約がないかやこれまでグループ会社として様々な便益を図ってもらっていたが、そのようなものがなくなってしまい、事業継続に影響を与えないか、という観点での確認を行います。

不当な契約がないかの検討

　関係会社等との取引を把握するために、対象会社に対して、関係会社との取引に関する契約書の提出を求めたり、ヒアリングにより確認を行うことがあります。

　その際に、対象会社が関連会社に対して経営指導料を支払う契約があったり、関連会社のために保証人となっている、などといったことが発見される場合もあります。

　対象会社がオーナー企業であったような場合には、オーナー兼代表取締役に対して多額の金銭消費貸借契約を締結している、というケースも見受けられますし、本社の不動産を株主が所有していて、対象会社に賃借しているというケースもあります。

　このような場合には、当該契約の目的や内容などを慎重に確認し、継続の必要があるか検討を行う必要があります。

　また、通常の売買取引などであっても、他の取引先と比較して関係会社を有利に扱っていることがないか、確認が必要となります。

　確認した結果、合理性のないという判断がされた場合には、当該契約の解消や修正をクロージングの条件とするという対応が必要となることもあります。

いわゆるスタンドアローンイシューについて

　上のような問題とは逆に、関係会社との間で対象会社の事業継続に必要な契約が締結されており、関係会社から様々な便益を受けているということもあります。

　この場合、Ｍ＆Ａの実行により、これまで関係会社から受けていた便益を受けることができず、事業遂行に影響を及ぼすということもあります。

　検討のポイントとしては、他の代替手段を導入するか、一定期間の間便益の提供をお願いするか（その取引条件をどのようにするか）、の判断を行うこととなります。

　主にこのような問題が起きるのは以下の事項についてです。

• 　管理部門

　経理や財務、人事などを親会社が包括的に行っていた場合、対象会社の譲渡を受けても、管理部門については別途手当が必要になります。

　また、買手企業の管理部門で担当するとしても、これまで対象会社のために使用していた会計システムや給与システムなどのシステム面をどのように移行させるか、といった問題が生じることもあります。

• 　資産・資源の利用

　関係会社から建物を無償又は有償で貸借されていた、などが典型的な場合ですが、関係会社が所有していたり、賃借していた不動産などを対象会社が利用していた場合、今後利用を継続させてもらえるのか、また、その条件はどのような内容にするのか、といった検討事項が生じます。

　セキュリティ上の問題から関係会社でなくなった以上同一スペースの利用を倦厭されることもありますので、会社の移転も含めて検討しなければいけない場合もあります。

　また、関係会社が有する知的財産権を利用して事業を行っていたような場合には、当該知的財産権の必要性を検討の上、関係会社からライセンスを受ける、又は当該知的財産権の譲渡を受ける、といった対応が必要となる場合もあります。

• グループ間取引

原材料の調達など、グループ間で共同して行っていた場合やグループ会社であるために関係会社との間でも有利な条件で取引を行ってもらえていたというような場合には、今後同一の条件での契約継続を望めない場合もあります。

　そのような場合には代替手段を確保する必要がありますし、取引条件が従前より悪化する可能性を考えて、利益の想定などが下がることをありえます。

• 福利厚生等

年金や健康保険、各種福利厚生など、グループ会社であるために、従業員が享受していた利益については、Ｍ＆Ａの実行により享受できなくなることがあります。

このような場合には、従業員の士気に影響するだけでなく、法的にも労働条件の不利益変更に当たらないかという問題も生じますので、従前と同様の福利厚生の整備の必要性がないかという検討も必要となります。

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前回に引き続き、製造業で問題となる点をQ＆A方式でご説明します。

３－１　下請事業者との契約

Ｑ:下請法の適用対象について教えてください。

Ａ:下請法が適用されるかどうかは、契約内容や資本金額によります。

Q:下請法上の義務、禁止行為は何ですか？

A:下請法上の義務として、①発注書面の交付義務、②支払期日（役務の提供から６０日以内）を定める義務、③書類作成・保存義務、④遅延利息（年１４．６％）の支払義務が挙げられます。

下請法上の禁止行為は、代金の減額、買いたたき（下請業者側に帰責事由がある場合を除く）、受領拒否、返本、不当な給付内容の変更及び不当なやり直し（下請業者側に責任がある場合を除く）等が挙げられます。

※下請法については、過去のコラムでも取り扱っておりますので、そちらも併せてご参照ください。

３－２　金型の製造委託

Q:金型の製造委託において、どのような点に配慮すべきですか？

A:金型の設計について特許権や実用新案権、意匠権による保護を受けようとしても、複数の要件を備えることが必要となります。また、金型自体は市場に流通しないため、流通製品から金型構造を推測できても、最終的に特許権等侵害を立証することは困難です。

著作権についても、「文芸・学術・美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法第２条第１号）に相当するかはケースバイケースであるため、著作物と認められるかもケースバイケースということになりますし、金型やノウハウそのものは著作権の対象とはなりません。

したがって、知的財産権での保護はあまり現実的ではなく、不正競争防止法上の保護が受けられるように、ノウハウが含まれた金型図面等を営業秘密として管理することが考えられます。

Q:金型の製造委託について、発注企業側の留意点はありますか？

A:金型の製造を下請事業者に委託する場合には、下請法の適用があります。

金型図面などの無償提供その他図面開示の依頼をすることは、下請法に抵触するおそれがあるため、別途適切な対価を支払って買い取ったり、発注内容に金型図面などを含むことを明らかにする必要があります。

また、下請企業に対して、長期間にわたり実際にはほとんど使用しない金型を無償または相当な対価で保管させたり、当初想定していないメンテナンスなどを一方的な都合で行わせることも、下請法に抵触するおそれがあります。

中小企業庁でも、金型取引における下請法違反を問題視しているため、下請法違反には注意をしてください。

４－１　派遣労働者・偽装請負

Q:労働者派遣とは何ですか？

A:労働者派遣とは、派遣元と派遣労働者の間に雇用契約があり、派遣元と派遣先との間に締結される労働者派遣契約に基づき、派遣元が派遣先に派遣労働者を派遣し、派遣先は派遣元から委託された指揮命令の権限に基づき、派遣労働者を指揮命令するものです。

Q:派遣労働者を用いる場合の注意点はありますか？

A:派遣労働者を用いる場合には、派遣元企業が労働者派遣法上の許可を受けた事業者であることの確認をしましょう。

また、事業所単位と個人単位の派遣期間制限の管理を行うことも重要です。

事業所単位と個人単位の派遣期間制限は、いずれも３年が上限とされていますが、事業所単位は要件を満たせば更新が可能です。

Q:偽装請負とは何ですか？

A: 請負は一見すると労働者派遣と似ていますが、発注者と請負労働者の間に指揮命令関係がないという違いがあります。偽装請負は、形式的には請負契約ですが、発注者と請負労働者の間に指揮命令関係があり、実態としては、労働者派遣であるものを指します。

労働者派遣の場合には、労働者派遣法や関係法令により派遣先企業としての諸々の義務を課されることから、偽装請負を行う事業者が増えたという背景があります。

偽装請負と認められた場合じゃ、行政指導や勧告をはじめとする制裁を受けることになります。

Q:偽装請負とみなされないように注意すべきことを教えてください。

A:

①請負会社の労働者に直接業務に関する指示をしない

②業務時に着用する制服などは請負事業主に用意してもらう

③労働法令に基づく労働者に対する雇用主としての責任は請負事業主が負う

④業務遂行にあたり、発注者が所有する機械などを請負事業者に使用させる場合は、賃貸借契約を締結し、管理に関する責任分担を定めておく　　

といった点に注意してください。

４－２　不祥事対応

Q:会社に求められる不祥事対応を教えてください。

A:

①事実調査

　証拠の確保、事実調査担当者の選定、ヒアリング、不正関与従業員に対する処分、第三者委員会の設置と公表などを行います。

②開示、公表、マスコミ対応

　不祥事が発覚しても、直ちに開示・公表を行う義務は生じないのが原則です（上場会社の場合、役員・従業員による不正行為が適時開示事由に該当する場合があります。）

　マスコミ対応を誤ると、不正行為の発覚以上に企業にレピュテーションリスクを増大させてしまうので、周到な準備と臨機応変な対応が求められます。

③取締当局や監督当局への対応

　不祥事について自主的に当局に報告すべきか、いかなる報告内容とし、いかなる証拠を提出すべきかを検討します。ここでは、主張すべきことは主張しつつも、調査に全面的に協力し、証拠隠滅や調査妨害を疑われる行為をしないことが重要です。

④株主、監査法人などへの対応

　対株主では、株主総会での質疑応答や個別問合せ、株主代表訴訟といった裁判に発展する可能性があります。

　対監査法人では、不祥事の内容によっては上場廃止のリスクに直面しかねないため、有価証券報告書等の訂正等の処理が可能かどうかなどの確認をする必要があります。

Q:不祥事を予防するための取組みはありますか？

A：

①不正の芽の発見と対応

　内部通報制度の仕組みを機能させる、業務改善を横展開する（同種のコンプライアンス違反が他の部署にも存在していないかのチェック）などを行います。

②コンプライアンスを重視する意識形成

　経営層がコンプライアンスは重要であると口にしていても、普段からコンプライアンスを意識した行動をとっていないと、部下は経営層に忖度した態度をとり、コンプライアンスを意識しなくなるおそれがあります。

　そこで、経営陣がコンプライアンスを重視した行動をとる、コンプライアンス違反事例を報告・共有するという意識を定着させるなどの取組みが必要です。

 ③不正の要因の解消

　不正の機会、不正の動機、不正を正当化させる事情の３つが揃うと不正が起こるとされており、この３つは「不正のトライアングル」とも言われています。そこで、これらの３つの要因を解消することが重要です。

　不正の機会の解消とは、不正を可能・容易にする客観的な環境をなくすことです。対策の例として、部署間の牽制や適宜の監査がなされるような体制とし、適宜の人材異動を実施するなどが挙げられます。

　不正の動機の解消とは、従業員が不正行為をするしかないという考えにいたらないようにすることです。

　例えば、売上目標・利益目標の達成や納期の遵守などについて従業員に過度のプレッシャーをかけないといったことです。

　不正を正当化させる事情の解消とは、不正行為を正当化し、自ら納得させる事情（例：データを改ざんしても事故には直結しないから大丈夫、上司の命令だから…、長年このやり方でやってきたから…）をなくすことです。データ改ざんなどの不祥事は会社の価値を毀損し、取り返しのつかない結果を招くという認識や、上司の命令であってもコンプライアンスに反する場合は従ってはならないという認識を社内に定着させるといった取組みが効果的です。

４－３　ＥＳＧ

Ｑ:ＥＳＧって何ですか？

Ａ: ESGとは、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（企業統治）」の３つの頭文字をとったものです。

国際社会で極めて大きな存在を占める企業が環境問題などを意識し「持続可能な成長」を行わなければ社会全体の持続的な発展・成長はないという強い問題意識に基づくものであり、これはSDGｓにも共通します。

ＥＳＧやSDGｓの課題に対応できていない企業であると判断された場合は、海外の大企業から取引を制限されてしまったり、投資家からネガティブな評価を受け、株価が下落するといったリスクがあります。

メーカーにとっての個別のコンプライアンス課題としては、紛争鉱物規制、奴隷労働・人身売買などの禁止といった規制が挙げられます。

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今回は製造業で注意すべきポイントについて、Q＆A形式で説明したいと思います。

１―１　秘密保持契約

Q：秘密保持契約の原案をチェックするとき、どのような点に注意して検討すべきでしょうか？

A：相手方との取引実態や開示予定の秘密の重要性などを踏まえ、契約の目的、秘密情報の定義、開示先の例外、契約の有効期間などの条項について、慎重に検討することが必要です。ネットではたくさんの秘密保持契約書のひな型を見ることができますが、内容を確認せずに確認するのは避けましょう。

Q:秘密保持契約の目的で注意すべきポイントは何ですか？

A:目的の範囲が広すぎると秘密保持義務を課した意味が弱まる一方で、狭すぎると目的外利用になるケースが増えてしまうので、バランスが求められます。

Q:秘密情報の範囲は、どのように定めたらよいでしょうか？

A:自社が主な開示主体であれば、広く設定したほうが一般的には有利です。一方で、相手方が主な開示主体であれば、秘密の範囲を明確かつ限定するために「秘密」の記載などで特定を要するとしておくべきです。

Q:秘密保持契約の有効期間の定めで気をつけるべき点はありますか？

A:開示済みの秘密情報を保護するために始期と終期には注意してください。

契約を締結する前に秘密情報の受け渡しがある場合は、始期を契約締結時としてしまうと、契約締結前に受け渡しがなされた秘密情報が契約で保護されなくなってしまいます。

※過去のコラムでも、秘密保持契約書を取り扱っておりますので、そちらも併せてご参照ください。

１－２　１回限りの契約

Q:１回限りの契約でも、契約書を作成しないといけませんか？

A:契約は、一般的には申込みと承諾の意思表示の合致で成立するため、契約書の作成は必須ではありません。注文書と請書でも契約は成立します。

しかし、注文書に記載されている契約条項の内容を確認せずに請書を送付すると、その内容で契約が成立してしまうので注意が必要です。

注文書に規定しない事項については、民法または商法などの任意規定が適用されることになるので、自社にとってそれらの規定よりも有利な規程を盛り込むことができるかという観点で検討します。

下請法の適用がある場合には、書面の交付や支払期日の定めなど、別途義務が生じるので下請法の適用対象であるかには注意をしてください。

１－３　取引基本契約書

Q:基本契約書を取り交わす意義は何ですか？

A:同一の当事者間で反復継続して同種の取引を行う際には、特別の事情がない限り、あらかじめ定められた同じ内容で取引をすることが簡便です。

また、基本契約書を取り交わすことで、当事者が不特定多数の相手と取引を行う際に、一括して共通の対応をすることも可能となります。

個別の取引ごとに異なる条項については、取引時に注文書・請書または個別契約で定め、共通事項は基本契約書をあらかじめ取り交わしておくことで、個別の取引のたびに契約書を取り交わす手間を省くことができます。

Q:自社ひな型を作成する場合の留意点は何ですか？

A:法令などに基づく制限が課される場合がある点が挙げられます。

例えば、下請事業者との契約では、下請法の規制にも留意する必要があります。

あまりに自社に有利な条項にすると、相手方から多くの修正を求められ、契約交渉が長引いてしまうおそれもありますので、有利にすればするほど良いというわけではありません。

Ｑ:相手方ひな型を用いる場合の留意点は何ですか？

Ａ:自社に不利な条項が含まれていても、全ての条項を修正するのは困難なので、修正を求める条項に優先順位を付けて交渉に臨みましょう。

自社が対応できない点、受け入れるとリスクが大きい点など、修正が必須な条項のために、重要度の低い条項は譲歩するなどのバランスが求められます。例えば、管轄裁判所が自社から遠い場合であっても、日本国内である限り対応できないということは考えにくいため、優先順位は低くなるといえます。

Ｑ:力関係の差が大きく、相手方のひな型を受け入れざるを得ない状況である場合には、どのような手段が考えられますか？

Ａ:保険をかけてリスクに備えておいたり、仕入れた商品を顧客に売却している事業者であれば、顧客との間の基本契約書と同様の内容の基本契約書を仕入先との間で結ぶなどの方法が考えられます。　

１－４　印紙税

Ｑ:印紙税とは何ですか？

Ａ:印紙税とは、日常の経済取引に伴って作成する契約書や領収書などに課される税金で、印紙税法別表第一課税物権表に記載されている20種類の文書が課税対象です。

印紙税の負担者は、印紙税が課される文書を作成した人であり、原則として、「課税文書に記載された作成名義人」です。

印紙税法は、日本の国内法なので、その適用範囲は日本国内に限られ、課税文書の作成場所が国外であれば、印紙税は課されません。

Ｑ:請負契約と委任契約はどのように区別しますか？

Ａ:前提として、請負契約書は課税文書であり、委任契約書は不課税文書です。

契約書のタイトルではなく、実質的な内容からいずれにあたるかを区別しますが、委任契約であっても、受任者の報告義務の一環として、報告書の交付が必要とされる場合があるため、成果物の有無で区別をすることは困難です。

そこで、「仕事を完成することを約し」たかどうかについて、個別具体的に判断することになります。

２－１　知的財産権

Ｑ:特許権の成立要件や効力について教えてください。

Ａ:特許出願をし、特許庁における審査を経て特許査定され、特許料の納付をすることで、特許権の設定登録ができます。

特許権の登録がされると、特許庁により発行される特許公報により特許の内容が公開され、特許公報はインターネットなどで誰でも閲覧が可能です。

特許権者は発明品の製造・販売を独占することができ、第三者が特許権を侵害する行為をした場合には差止めや損害賠償請求をすることができます。

特許の内容が公開されることで、競合他社が製品開発時に特許の内容を回避させるなどといった事実上の抑制力もあります。

２－２　オープン＆クローズ戦略

Ｑ:オープン＆クローズ戦略とは何ですか？

Ａ:自社の技術について、技術内容が公開される特許として保護するのか（オープン戦略）、それとも秘密として管理してノウハウとして保護するのか（クローズ戦略）を決定するものです。

オープン戦略をとった場合、特許権の登録後は、特許公開制度により特許権の内容が公開され、模倣のリスクが発生します。また、特許権の効力は出願から２０年なので、権利の有効期間満了後には第三者も合法的に特許権の内容を実施されるというリスクがあります。

一方でクローズ戦略をとり自社技術を営業秘密とする場合、市場が小さければ大きな利益は期待できないうえ、情報漏洩などに対する対策が必要となります。

これらを踏まえて、事業戦略に鑑みて、特許権登録をして独占・排他的効力を発生させるか、営業秘密として半永久的に秘匿するかを判断することが必要です。

Ｑ:オープン戦略とクローズ戦略のいずれを採用すればいいか、判断軸はありますか？

Ａ:他社の新規参入が見込まれない自社のコア技術については特許出願をせず営業秘密としてブラックボックス化し（クローズ戦略）、

他社の新規参入のリスクがある分野については他社に先んじて特許出願を行って競争優位性を確保し（オープン戦略）、

自社の製造キャパシティ以上に市場の拡大が見込まれる分野については特許権の積極的なライセンス・アウトによる市場の拡大とライセンス収益を実現することが望ましいです。

２－３　営業秘密

Ｑ:不正競争防止法で保護される「営業秘密」の効果とその要件は何ですか？

Ａ:「営業秘密」として保護されると、不正競争者に対する差止請求、損害賠償請求等ができます。

不正競争防止法における「営業秘密」とは、①有用性、②非公知性、③秘密管理性を全て満たすものです。

①有用性とは、その情報が客観的にみて、事業活動にとって価値があることです。

一般的には、非公知性・秘密管理性を満たす企業内の情報は、有用性も認められます。ただし、公序良俗に反する内容の情報は有用性が否定されます。

②非公知性とは、「当該営業秘密が一般的に知られた状態となっていない状態、又は容易に知ることができない状態」とされています。

リバース・エンジニアリング（既存の製品の分解や分析などを行い、その動作原理や製造方法、設計、仕様の詳細、構成要素などを明らかにすること）によって非公知性が欠如するかについては、「一般的な技術手段を用いれば容易に製品自体から得られるような情報」であれば非公知性を失うとされる一方、「専門家により、多額の費用をかけ、長期間にわたって分析することが必要であるもの」については非公知性が失われないとされています。

③秘密管理性は、３つの要件の中で最も重要とされています。

秘密管理性の判断において、判例の傾向としては、

㋐アクセス権者の限定・無権限者によるアクセスの防止（例:鍵のかかる棚に保管しておく、パスワードをかけておく）

㋑秘密であることの表示・秘密保持義務の設定

㋒組織的管理（㋐、㋑の措置が機能するように組織としての管理を行っていること）　

の３つの管理を全て実行することが必要とされています。

２－４　職務発明

Ｑ:職務発明制度について気を付けるべきポイントは何ですか？

Ａ:前提として、会社は、従業員が行った発明を当然に特許出願できるわけではないため、特許を受ける権利を発明者から取得するなどしなければなりません。

あらかじめ従業員との契約ないし就業規則などに職務発明に係る特許を受ける権利の帰属について定めておけば、使用者は、職務発明に係る特許を受ける権利を、職務発明が完成した時点で原始的に会社に帰属させることができます。

発明報酬は、金銭に限らない相当の利益を与えることも可能です。しかし、確認の意味で譲渡証書などの書類を従業員から取得している会社や、金銭以外の報奨を追加していない会社も相当数残っているのが実情です。

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成果物に関する権利の帰属

⑴　成果物に関する権利の帰属 

　委託業務の遂行過程で知的財産権が生じうる場合、何も定めがなければ権利の帰属をめぐって争いが生じるリスクがあります。そのため、権利の帰属先を明確に定める必要があります。 

　特許法や著作権法では、特許権や著作権などの知的財産権は、原則として発明者や著作物を創作した者に帰属します（特許法29条1項、著作権法17条、2条1項2号）。そのため、委託業務の遂行過程で知的財産権が生じた場合、特に定めがなければ、これらは業務を遂行した受託者に帰属することとなります。 

　委託者に有利にする場合には、委託した業務の遂行過程で生じた権利を自由に行使できるよう、「本委託業務の遂行過程で生じる知的財産権は、全て委託者に帰属する」と定めるとよいでしょう。 

　一方、受託者としては自らが遂行した業務の過程で生じた知的財産権を自由に行使できるよう、「本委託業務の遂行過程で生じる知的財産権は、全て受託者に帰属する」と定めるとよいでしょう。この場合、委託者には業務委託の目的の範囲内で使用権を許諾するという条項を入れること委託者の権利を確保します。 

　著作権法上、注意しないといけないこととして、翻案権（著作権法27条）と二次的著作物の利用に関する権利（同法28条）については、「権利を移転することを示さなければ、譲渡した者に留まると推定する」とされている点があげられます（同法61条2項）。 

　そのため、権利の帰属先を定める際に、「著作権（著作権法27条及び28条に定める権利を含む）」と明記する必要があることに注意してください。

⑵　第三者の知的財産権の侵害について 

　委託者としては、成果物が、他人の知的財産権などの権利を侵害している場合、権利者からクレームや侵害訴訟等を提起されるリスクがあります。これを防ぐため、「成果物が他人の権利を侵害しないこと」を受託者が保証することを定めるとよいでしょう。これにより、万一、成果物が第三者の権利を侵害するものであったときは、受託者に契約違反を理由に、損害賠償や解除を求めることができます。 

　また、委託者が権利者から訴訟を提起された場合は、訴訟に応じなければならないなど、不利益を被るおそれがあります。 

　そのため、委託者としては、「第三者の権利に関する紛争が生じたときは、受託者がその責任と費用負担において当該紛争を処理し」、「委託者が紛争の当事者となった場合には、受託者は、委託者に対し、委託者が被った一切の損害を賠償しなければならない」と定めるとよいでしょう。 

　一方、受託者としては、成果物に、他人の知的財産権が含まれているかどうかを確認することができないなど、第三者の知的財産権を侵害する可能性を排除することが難しい場合は、「成果物が、第三者の権利を侵害しない」という条項を削除する必要があります。その上で更に、「成果物が、第三者の権利を侵害しないことを保証しない」と定めるとよいでしょう。ただし、これも経験上、相手方から「保証する」と修正を要望されやすい条項です。 

業務遂行状況の報告義務

（１）民法の原則

　民法では、準委任契約型の業務委託契約の場合、受託者は、委託者の請求に応じて、業務の遂行状況を報告しなければなりません（民法645条）。

　一方で、請負契約型の場合は成果物を完成させるための手段は受託者に委ねられているため、受託者はこのような報告義務を負いません。

（２）報告義務に関する条項例

　委託者としては、いずれの場合にせよ、委託した業務がどのような状況にあるのか、必要に応じて把握できるように、「受託者は、委託者の求めに応じて、本委託業務の遂行状況を委託者に報告しなければならない」と定めると有利です。

　他方で、受託者としては、報告に応じることが難しい場合もあるため、このような報告義務を負わない旨を定めるか、そのような修正が難しい場合は、「必要な範囲で報告しなければならない」と定めるなど、報告する範囲を限定すると有利です。

　また、委託者としては、期限までに業務を行ってもらう必要がある場合には、受託者が予定通りに業務を遂行することができないときは、早い段階で何らかの対応策を講じなければなりません。

　そこで、「受託者は、本契約期間中に本委託業務を遂行することができないことが判明した場合、直ちに委託者に報告し、委託者の指示を受けなければならない」と定めるとよいでしょう。

（３）立ち入り検査に関する条項例

　さらに、委託者として、受託者の業務の遂行状況をより適切に把握するため、「委託者は、本委託業務の遂行状況について監査をすることができ、必要に応じて、受託者の事業所において、立入検査をすることができる」と定めることもあります。

　他方で、受託者としては委託者に監査権や立入検査を許容すると、営業秘密や顧客情報などが流出するリスクがあるため、このような定めは削除するか、削除が難しい場合には、「受託者の同意」や「受託者の事業に支障を与えないこと」を条件とするのが望ましいです。

再委託

（１）民法の原則

　準委任契約においては、民法では、受託者は、「委託者の承諾」又は「やむを得ない事由」があるときでなければ、再委託することはできません（民法656条、644条の2 第1項）。一方で、請負契約においては、民法上、特に再委託は禁止されていません。

（２）再委託の承諾に関する条項例

　いずれの場合にせよ、委託者としては、自らの知らないところで、受託者以外の他人に業務を遂行されたくない場合には、「受託者は、委託者の事前の承諾なく、再委託してはならない」と定める必要があります。このとき、同意の有無をめぐる争いを防ぐため、委託者の同意方式を「書面」とする旨を確認的に定めるとよいでしょう。

　他方で、受託者としては、必要に応じて自由に再委託できるように、「受託者は、本委託業務の遂行に必要な範囲で、再委託できる」と定めると有利です。

（３）再委託先の責任に関する条項例

　委託者としては、再委託を許容した場合には、再委託先が契約の定めに違反し、不利益をうける恐れがあります。これを防ぐために、「受託者は、再委託先に対して本契約上の受託者の義務と同等の義務を負わせる」と定めると有利です。

　また、再委託先によって損害を被った場合に、受託者に民法上の債務不履行がなければ、損害賠償を請求できないおそれがあります。そこで、「再委託先によって委託者に損害が生じたときは、受託者も責任を負う」と定めることが望ましいです。

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今回はNDA（秘密保持契約書）に続いて、２回目の契約書の読み方に関する説明のその１です。

今回取り上げる業務委託契約書も、契約書チェックをする際によく見る契約です。 

業務委託契約の法的性質

　まず、法的な位置づけとして、業務委託契約は、準委任又は請負もしくはその中間的な契約として位置づけられています。　 

　民法では、準委任契約では、委託者が「事務を処理すること」を受託者に委託し、受託者がこれを承諾することによって効力が生じます（民法643条、656条）。 

　一方、請負契約では、受託者が「成果物を完成させること」を約し、委託者がその結果に対して報酬を支払うことを約することによって効力が生じます（民法632条）。 

　事務処理というプロセスに重点を置くか、成果物の完成という結果に重点を置くかによって準委任に近い契約なのか、請負に近い契約なのかという点が変わってきます。 

　まず、いずれの場合でもどのような業務を委託するのかを定めておく必要があります。

　特に、業務内容をめぐる当事者間の認識の相違によってトラブルが生じることを防ぐため、どういった業務を委託するのか、具体的に定める必要があります。 

　このとき、委託者としては、依頼した業務を遂行するために必要となる雑多な仕事に関しても受託者に対処してもらえるよう、「その他委託業務に附帯関連する一切の業務」も業務内容として確認的に定めておくといいでしょう。 

成果物の完成義務 

　上で説明したとおり、プロセスと結果のどちらに重点を置くかによって準委任に近いか、請負に近いかが変わってきます。

　そして、結果に重点を置く場合には、委託者としては、成果物が契約の内容に適合しなかった場合に受託者に対して責任を追及できるよう、「受託者は成果物を完成させる義務を負う」と定めるとよいでしょう。 

　一方、受託者としては、成果物を完成させることができるかどうかが分からない場合は、「受託者は、成果物の完成義務を負わない」と定めるとよいですが、このような条項があると完成義務を負う内容への修正の要望が生じることも多いです。

法令等の遵守義務 

　また、委託者としては、委託者が遵守すべき法定等の規則を受託者にも遵守させた上で業務を遂行させることができるよう、「受託者は、本委託業務の遂行に関して委託者に適用される法令等の規則を遵守しなければならない。」と定めることがあります。 

　一方、受託者としても、法令遵守はある意味当然の義務とはいえますが、業務を遂行するにあたって、どのような規則を守る必要があるのかを明確にするために、

「委託者は、本委託業務の遂行に関して委託者に適用される法令等の規則の内容を通知しなければならない」と定めることもあります。 

⑴　民法の原則

　委託料をめぐってトラブルにならないように、金額を明確に定める必要があります。

　また、契約が途中で終了したときのトラブルを防ぐため、「委託料が履行割合に応じて発生するのかどうか」を定めておくとよいでしょう。 

　民法では、準委任契約でも請負契約でも、委託者の責任によらずに、契約が途中で終了したときは、委託者は履行割合、もしくは仕事の結果のうち可分な部分の給付によって受けた利益の割合に応じて、報酬を支払わなければなりません（民法656条、648条3項、648条の2第2項、634条）。 

　なお、これは、受託者の責任で契約が途中で終了したときも同様です。

　一方、委託者の責任で契約が途中で終了したときは、委託者は報酬の全額を支払わなければなりません（同法536条2項）。

⑵　委託者の帰責性によって契約が途中で終了したときの修正

　上で述べたように、民法では、委託者の帰責性によって、契約が途中で終了したときは、委託者は報酬の全額を支払わなければなりません。 

　そのため、委託者に有利にする場合には、委託者の責任で契約が終了した場合でも、履行割合に応じて報酬を支払えば済むように、「委託者の帰責事由によって本契約が終了した場合、委託者は、履行割合を乗じた金額を受託者に支払う」と定めるとよいでしょう。 

　一方、受託者に有利にする場合には、自らに責任がない限りは報酬の全額を請求できるように、「受託者の帰責性によらずに契約が途中で終了したときは、委託料の全額を請求できる」と定めるとよいでしょう。 

　民法の規定通りとする場合は、「委託者の帰責事由によって、本契約が終了した場合、委託者は委託料の全額を支払う」と定めておきます。

⑶　受託者の帰責性によって契約が途中で終了したときの修正

　民法では、受託者の責任によって、契約が途中で終了したときであっても、委託者は履行割合、もしくは仕事の結果のうち可分な部分の給付によって受けた利益の割合に応じて、報酬を支払わなければなりません。 

　委託者としては、受託者の帰責性によって契約が途中で終了した時は、報酬を支払わなくても良いように、「受託者の帰責性によって契約が途中で終了したときは、委託料は発生しない」と定めるとよいでしょう。

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　会社組織及び株式に関する事項の調査は、法律上問題がある場合にはそもそも取引の対象である会社や株式が存在しないという事態が生じ得るため、基本的な事項ではあるものの、外せない調査事項です。

設立関係

• 対象会社の設立が法令上の手続に従ったものであるか、
• 定款で変態設立事項（現物出資、財産引受等）が定められた場合には、これについて必要とされる検査役の調査の実施の有無（又は当該調査が不要とされるための要件の充足性）

を調査します。対象会社の設立の有効性を確認するものであり、重要な調査になります。

　ただし、株式会社の設立の無効を主張するには、設立無効の訴えの手続によらなければならないため（会社法828条1項1号）、対象会社成立の日から２年が経過しており、かつ、成立の日から２年以内に対象会社に対して設立無効の訴えが提起されていない場合には、対象会社の設立手続に瑕疵があっても、原則として、対象会社の設立が無効とされることはありません。

定款及び社内規則

　定款は、会社の機関及び運営等の基本的な事項を定めたものです。

　定款については、

• 定款の記載内容の会社法その他の法令との適合性
• 想定されている取引の実行を妨げる重大な問題又は取引実行にあたって手続上留意すべき規定の有無
• 取引の実行前又は取引実行と同時に変更されるべき規定の有無

を調査します。

　特に想定する取引の形態が株式譲渡の場合には、上記②③に関し対象となる株式に関する定款上の譲渡制限の有無や対象会社の目的及び発行可能株式総数がポイントとなります。また、一般的に取引実行後に対象会社の役員の変更を実施することが多いことから、必要に応じて役員の人数の変更や責任制限規定の導入等も検討対象となります。

　なお、対象会社によっては、定款の下位規則にあたる取締役会規則等の各種社内規則が制定されていることがあるため、適宜、同下位規則も調査する必要もあります。

商業登記簿謄本

　各会社の商業登記簿謄本を通じ、対象会社が発行する株式の種類及び数、株式に関する譲渡制限の有無、株式発行会社か否か、新株予約権等の発行の有無及び権利の内容、対象会社の役員、取締役会設置会社等の対象会社の組織形態等の基本的な情報を把握します。

　ここでの重要なポイントは、登記申請義務の懈怠等を原因に、登記簿謄本の記載が最新の対象会社の情報を反映していない場合があり、例えば譲渡制限株式会社に変更していたのにその旨を反映していなかった等の事情があり得るということです。

　このため、商業登記簿謄本を検討するにあたっては、対象会社の株主総会議事録等の調査を通じ、その整合性を確認することが重要です。

　また、対象会社株式の譲渡履歴等を検討する前提として、株式の発行履歴を確認することもあります。そのような場合には、現在の時点における商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書にとどまらず、過去の登記事項を確認するために閉鎖登記簿謄本を取得することもあるでしょう。

　ただし、登記簿謄本には保存期間（閉鎖日から20年間）があることに留意が必要です。

法令上の会議体の議事録

　株式会社には株主総会議事録、取締役会議事録等の会議体の議事録を保存する義務があります。

これらの検討のポイントは、

• 対象会社の行為について、法令、定款又は社内規則に従った決議の有無
• 各会議の開催手続及び決議内容の法令、定款又は社内規則違反の有無
• 事業上重要な財産の処分、事業上重要な取引契約の締結の有無及び係属中の紛争の存在その他対象会社の事業又は買主の想定する事業計画の実行に影響を及ぼす重大な決議の有無

です。

　当該調査を通じ、法令等の違反が判明した場合には、対象会社の会社組織、決議の経緯、内容等の個別具体的事情に照らして当該行為の有効性を判断することになるため、その判断には専門的な協力が必要となります。

株式及び株主に関する書類

　前述の資料に加え、株主名簿及び新株予約権原簿等を通じて、発行されている株式の権利内容（種類株式の有無、内容）、譲渡制限の有無、株式を発行する定めの有無及び発行済み株式数等を調査されていること、及び、発行済株式が、法令上必要な手続に履践して有効に発行されていることを調査します。

　当該調査を通じ、株主構成、質権や譲渡担保権等の担保権設定、新株予約権等の潜在株式の有無等を確認します。株主構成は対象会社の意思決定に影響を与えるという点で、Ｍ＆Ａにとっては、非常に重要な調査事項であり、表明保証で済まさず、根拠資料に照らし正確に確認することが必要です。

　なお、実務上、法務ＤＤ期間中にも、新株予約権の発行等、株主構成に影響を及ぼす事情が生じることもあるため、株主構成には細心の注意が必要です。

株主間契約その他の株主との契約

　対象会社が、他の株主との間で株主間協定書を締結しており、かつ、同契約に、他の契約当事者の同意なく対象会社の株式を譲渡することができないと規定されている場合があります。

　このような規定がある場合には、想定される取引が阻害されるおそれがあるため、これらの規定による想定する取引の阻害可能性の有無、及び当該規定に従って当該取引を実行するために必要な手続の履践の有無、確認する必要があります。

まとめ

　以上のとおり、法務ＤＤでは、商業登記簿謄本等の公開情報に加え、対象会社から開示を受ける情報を確認することを通じ、対象会社の実態を明らかにします。

　対象会社の存在及び組織構成、株主構成は、想定される取引を断念させかねないものであるため、基本的な内容であるものの、違反した場合の有効性判断等、法的な知識が必須となる調査事項となります。法務ＤＤを実施される際には弁護士等の外部の専門家に依頼されることを強くおすすめします。

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　これまでのコラムでは景品表示法が表示行為についてどのような規制をしているのかについて説明をしてきました。

　今回は、景品表示法に違反した場合にどのようなことになるのかということについて説明したいと思います。

措置命令

　景品表示法に違反する不当な表示がなされた疑いがある場合、消費者庁は関連資料を収集を行ったり、事業者に対する事情聴取などの調査を行うことができます。

　そして、その調査の結果、景品表示法に違反していると認められた場合は、事業者に対して弁明の機会を付与した上で、不当表示によって一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを命じる措置命令を出すことができます。

　措置命令では、一般的に、違反行為の差し止めが命じられるほか、一般消費者の誤認排除のための新聞広告、再発防止策の策定、同様の行為の禁止、措置命令に対する対応についての消費者庁への報告などが命じられます。この命令に違反した場合には、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金という罰則が定められています。

　新聞の掲載については、日刊新聞2紙以上に社告を掲載するのが通常であり、この新聞掲載費用だけでも数百万円単位の支出になるとも言われています。

都道府県知事による措置

　また、違反行為を迅速、効果的に規制できるようにという観点から都道府県知事も措置命令をするために必要があるときは、報告命令、立ち入り検査等を行って必要な調査を行うことができるとされており、その結果、違反行為があると認められるときは、事業者に対して行為の取りやめや再発防止に必要な事項を命じることができるものとされています。

課徴金制度

　平成２６年１１月の景品表示法の改正によって、課徴金の制度が導入されました。

　具体的には、景品表示法において定められている不当表示の類型のうち告示によって指定される不当表示の類型を除き、課徴金を賦課するものとされており、優良誤認表示行為及び有利誤認表示行為が対象となります。

　不実証広告規制にかかる表示行為については、課徴金との関係では、一定の期間内に当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出がない場合には、当該表示を不当表示と「推定する」（後から争える）という規定となりました。

　細かいところですが、措置命令との関係では、不実証広告規制は「みなす」（後から争えない）という規定になっています。

　これは、不実証広告規制に基づく資料提出期間を過ぎた後であっても、後から合理的な根拠を示す新しい資料が備わった場合には、課徴金との関係では、推定規定であるため、優良誤認表示に該当することについて争えるようにしているため、文言の違いが生じています。

課徴金の額

課徴金の金額は、対象商品・役務の売上額に一定の割合をかけることによって算定するものとされており、算定率は３％とされています。

対象期間として遡れる期間は３年間されています。また、事業者が違反行為であることを知らないことについて相当の注意を怠った者でないと認められるときには課徴金を賦課しないともされています。算定した金額が１５０万円未満の場合には、規模基準によって課徴金は賦課されません。

除斥期間としては、当該違反行為をやめてから５年経過したときには、課徴金を賦課しないものとされているほか、自主的に違反行為を申告した場合には課徴金の２分の１を減額するという制度もあります。

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有利誤認

有利誤認とは、

　　商品又は役務の価格その他の取引条件について、

　　①　実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

　　②　当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

　　を指すとされています。

　　　たとえば、他社商品と同じくらいの容量しかないのに、他社商品の２倍の容量と表示することなどがこれにあたります。

　　　「価格その他の取引条件」とは、商品又は役務の内容そのものを除いた取引に関わる条件をいい、価格・料金のほか、数量、支払条件、取引に付随して提供される景品類、アフターサービス等が含まれるとされています。

　　　また、「有利であると一般消費者に誤認される」とは、たとえば価格表示を例にすると、当該表示によって販売価格が実際と異なって安いという印象を一般消費者に与えることをいいます。

　　　実際の処分例では、肉の日で当日表示価格より半額、という表示をしていたものについて、肉の日は通常日よりも表示価格を高く表示していたため、通常の半額よりも高い金額で販売していたという事案やメーカー希望小売価格が存在しないにもかかわらず、メーカー希望小売価格とする金額を表示して大幅に割引されているような表示をしたものなどがあります。

　価格表示ガイドライン

　　　有利誤認の最も典型的なものは価格表示に関するものですので、公正取引委員会が、価格表示ガイドラインというものを公表して、どのようなものが景品表示法上問題となるおそれがあるかについて明らかにしています。

　　　一般的には、以下のような価格表示は問題になりうるので注意が必要です。

　　①　実際の販売価格よりも安い価格を表示する場合

　　②　販売価格が、過去の販売価格や競争事業者の販売価格等と比較して安いとの印象を与える表示を行っているが、例えば次のような理由のために実際には安くない場合

　　ⅰ　比較に用いた販売価格が実際と異なっているとき

　　ⅱ　商品又は役務の内容や適用条件が異なるものの販売価格を比較に用いているとき

　③　その他、販売価格が安いとの印象を与える表示を行っているが、実際は安くない場合　　　

二重価格表示

　　価格表示で問題となることが多いのが二重価格表示です。

　　価格表示ガイドラインにおいて、二重価格表示とは、「事業者が自己の販売価格を当該販売価格よりも高い他の価格を併記して表示するもの」と定義されています。

　　たとえば「当店通常販売価格550円のところ、本日限り、220円」と記載する場合などがその例です。

　　比較対象となる価格が表示されることで一般消費者の選択に資する面がある一方で、その価格表示が適切になされないと一般消費者に誤認を生じさせるという側面も持つため、適正な表示がなされることが求められます。

　　では、適正な表示といえるためには、どのようなことに注意すればいいでしょうか。

　　まず、比較対象として使用する価格について、最近相当期間にわたって販売されていたと価格といえない場合には、当該価格がいつの時点でどの程度の期間販売されていた価格である等その内容を正確に表示しない限り不当表示に該当するおそれがあるとされています。

　　このように、比較対象となる価格の内容を正確に書くことでの例外対応もありえますが、販促活動の一環として比較対象となる価格を表示する場合には、そのような細かい内容を記載する例は少ないといえますので、最近相当期間にわたって販売されていた価格といえるためにはどのようにすればいいのか、という点が事業者としては気になるはずです。

　　これについて価格表示ガイドラインの考え方をまとめると、

　　①　セール開始時点からさかのぼって８週間について検討をする

　　　（販売期間が8週間未満の場合は当該期間について検討をする）

　　②　比較対象として用いたい価格での販売期間が、①の期間の過半を占めていること

　　③　セール開始時点の２週間前までに比較対象として用いたい価格で販売していること

　　という条件を満たす必要があります。

　　　また、よくある相談として、「オープン特別価格」のような形で、販売実績がないが、その後の想定される通常価格との比較を行うことができるのか、という相談を受けることがあります。これについて価格表示ガイドラインは、将来販売価格を比較対象価格とする場合について、将来の価格設定は将来の不安定な需給状況などに応じて変動するものであることから、将来の価格として表示された価格で販売することが確かな場合以外においては適切でないとしています。

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優良誤認表示と有利誤認表示

　このコラムでは、景品表示法の優良誤認と有利誤認のうち、優良誤認について説明していきます。

　優良誤認と有利誤認、似たような言葉で区別がつきにくいと思います。

　それぞれ、どのようなものかというと、

　優良誤認とは、

　商品の内容について

　①　実際のものより著しく優良であると示す表示

　②　事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示

を指すとされています。

　たとえば、国産有名ブランド牛ではない国産牛肉であるにもかかわらず、松坂牛など国産ブランド牛肉であるかのような表示を行うことなどがこれにあたります。

　一方、有利誤認とは、

　商品又は役務の価格その他の取引条件について、

　①　実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

　②　当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

を指すとされています。

　たとえば、他社商品と同じくらいの容量しかないのに、他社商品の２倍の容量と表示することなどがこれにあたります。

　優良誤認表示とは

　今回はこのうち、優良誤認表示について書いていきたいと思います。

　優良誤認表示のポイントは、「著しく優良」であるかどうかです。「著しく」という制限がついている理由は、一般に広告・宣伝活動も多少の誇張が行われるものであるということは共通理解としてあるという点にあります。

　また、「著しく優良」かどうかの判断は、業界の慣習や事業者の認識によるのではなく、一般の消費者の誤認を招くかどうか、という視点で判断するという点には注意が必要です。

　たとえば、着物のレンタルに関する優良誤認の事例として、「フルセット」として表示をしていたものの、帯については別であったことが消費者に誤認を招くとして優良誤認にあたるとされた事例があります。着物業界の慣習としては、着物と帯は別という認識があったことに起因するものともされていますが、実際にレンタルをする消費者からすると、そのようなことは分からないのが通常だと思います。　　　　　　　　　　このように、広告表示を行う際には、知らず知らずのうちに、業界の慣習に沿った表示をしてしまっていないか、消費者の目線で見て誤解を招くことがないか、確認が必要です。

　実際に気になるのは、どのような表示を行ったら「著しく優良」と誤認される表示になるのか、という点だと思います。もともと、「著しく優良」という言葉自体が非常に幅のあるものであるため、明確な基準を出すことは難しいのですが、過去の違反例を見るのが分かりやすいと思います。

　過去の処分例については、消費者庁のホームページに掲載がされています。

　この中から、自社の業界に関係のありそうなものを見ながら、どの程度の表示をすると「著しく優良」にあたるのかということを見極めていく必要があります。

　表示対策 | 消費者庁 (caa.go.jp)

　処分例を見ていくと、１社だけでなく同じような表示を行っていた企業に対してまとめて措置命令を出していることも多いことに気づくと思います。あの企業もこのような表示を行っているから、と安易に考えて表示をしてはいけないということを示す一例です。

不実証広告規制とは

　また、優良誤認の注意点として、不実証広告規制というものがあります。これはどういうものかというと、商品やサービスについて著しく優良である旨の表示をしていた場合、その合理的な根拠資料の提出を求めることができ、その根拠を示す資料が提出されなければ、不当表示であったとみなすというものです。そして、その資料の提出期限は１５日後と短いため、資料の提出を求められてから新たに実験をしようとしても間に合いません。このように提出期間が短い背景には、著しく優良である旨の表示をしている以上、表示を行っている時点でその根拠をもって行っているはず、という価値判断があるものといえます。

実際の処分例でも、不実証広告規制によって、合理的な根拠を提出できなかったということで処分されている例も多数ありますので、広告表示の根拠がしっかりとあるのかどうかということの確認も必要です。

　では、どのような資料を出せば合理的な根拠を示したことになるのでしょうか。

　これについて、公正取引委員会が平成１５年１０月２８日に出した不実証広告ガイドラインにおいては、

　　①　提出資料が客観的に実証された内容のものであること

　　②　表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること

　　　の２つの要件が必要であるとしています。

　また、消費者の体験談やモニターの意見等の実例を収集した調査結果を表示の裏づけとなる根拠として提出する場合には、無作為抽出法で相当のサンプルを選定し、作為が生じないように考慮して行うなど、統計的に客観的が十分に確保されていることが必要とされています。

　実際の処分例でも、モニター数不足やモニターに社員などが含まれていることを理由として客観性が否定された例もあるため、体験談やモニターの意見等を根拠とする場合には、これらのことにも注意が必要です。

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　　テレビやインターネットなど、様々な広告表示を目にする機会が多くあります。

　　最近ではテレビＣＭやチラシだけでなく、インターネットメディアの発達によって、インスタグラ　ムやYouTubeなど、今までとは違った広告手段も増えてきています。

　　事業者の方も自社の製品やサービスをアピールするために、様々な宣伝活動を考えているものと思います。

　　では、どのような宣伝活動であれば問題がないのか、考えたことはあるでしょうか。

　　文字にしなければ大丈夫、など思っていませんか。

　　実は、こういった宣伝活動・広告表示に関するルールを定めたものの１つとして景品表示法（正確には、不当景品類及び不当表示防止法、という長い名前です。）といった法律があります。

　　この景品表示法という法律は、不当表示に関する規制と過大な景品類の提供に関する規制とを定めています。

　　規制の対象となる表示にはどのようなものがある？

　　まず、規制の対象とされる表示というものが、どのようなものなのか、という点に注意が必要です。

　　これについては、「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、内閣総理大臣が指定するもの」とされています（景品表示法２条2項）。

　　そして、告示の中で表示が具体的に示されています。チラシとかパンフレットに記載されているものについては、規制対象になりそう、と予想がつくかもしれません。

　規制の類型にはどのようなものがある？

　　次に景品表示法でどのような表示が禁止されているかですが、これは大きく３つの類型があります。

　　①　優良誤認表示

　　②　有利誤認表示

　　③　商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、内閣総理大臣が指定するもの

　　　です。

　　　　優良誤認と有利誤認、似ていますがどのように違うのでしょうか。

　　　　また、どのような表示を行った場合に、それぞれの場合に該当してしまうのでしょうか。

　　　この具体的な内容については、別のコラムで、具体例や処分例なども踏まえて説明をしていく予定です。言葉だけではなかなか理解が難しいこともありますが、具体例や処分例を見ていくことで、このような表示はしてはいけないということが分かってくると思います。

　全体に共通することとしては、一般消費者に誤認されるおそれのある表示で、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示について禁止をしているということです。

　　　一般消費者とは？

　　　　一般消費者については、一応の常識のある者をさし、一般平均人の理解よりもレベルを下げた段階でとらえられているとされています。本によっては、10人中７，８人が誤認しなかったとしても、残りの2，3人が誤認して、その誤認がある程度やむを得ない場合には、表示に問題があったといえるとするものもあり、表示の内容については、誤認を招かないか、多方面から検討を行う必要があります。

　　　　特に、特定の業界に属している人からすると常識と思っていることであっても、一般消費者にとっては常識ではないということはよくあります。この場合に、この業界では当たり前だからと言っても通用しません。しかし、業界に属していると、業界の常識と一般消費者の常識の区別がなくなってしまいますので、この点はしっかりと注意してください。

　　　違反したらどうなる？

　　　　では、違反したらどうなるのでしょうか。

　　　　不当な表示を行っているとの疑いがある場合、消費者庁が関連資料の収集や事業者への事情聴取などの調査を実施します。調査の結果、違反行為が認められた場合は、消費者庁は事業者に対して弁明の機会を付与した上で、一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことを命じる「措置命令」を行います。

　　　　また、不当表示の類型によっては、課徴金という金銭の納付が命じられることもあります。

　　　　違反した場合の具体的な処分の内容などについても今後コラムで説明していく予定です。

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スポンサー契約

　スポーツチームとのスポンサー契約とは、

「企業などがスポーツチームにスポンサー料として一定の金銭その他の経済的・物的支援を行う契約」です。

　ポイントとしては、「経済的」だけでなく「物的」という言葉も含み、金銭だけでなく物を提供する場合もスポンサー契約に含まれており、スポーツチームはこうした金銭や物の提供を受けることができます。

　一方、スポンサーとなった企業は、スポンサー契約の内容に応じてスポーツチームのスポンサーであることを公表したり、自社の商品にスポーツチームのロゴを掲載したりなどすることで自社のイメージ向上を図ります。

　では、具体的にスポンサー契約にはどのようなことを定めればよいでしょうか。

　まず、

①スポンサー料がいくらか（物品などの提供であれば、何を提供するのか両者の間で齟齬が生じないように特定しておく必要があります。）、

②スポンサー料の引き換えとしてスポンサー企業が得られる権利が何か

を定める必要があります。

　たとえば、チームの名称やロゴ、キャラクターをスポンサー企業の販売促進活動に利用できることなどについて定めたりしますし、チームに所属する選手の名前や写真などが利用できる場合もあります。

ただし、選手の写真などを使う場合は写真の著作権や選手の肖像権などの問題も別途生じますので、スポーツチームとの間で確認を行う必要があります。スポーツリーグによっては、リーグが選手の肖像権などについて一定の権限を有する場合もありますので、リーグの規約などについて確認する必要もあります。

また、チームの名称やロゴなどの利用をスポンサーに認める場合には、スポンサーでない者が利用することがないように商標権の取得などについても対応を検討する必要があります。

　③契約期間

については、通常はリーグの期間と一致することが多いかと思います。

一方で、スポーツイベントなど単発のものであれば、そのイベントの期間に合わせて契約期間を設定することとなると思いますが、イベントが延期となった場合に、契約期間も延長することや中止になった場合に、契約をどうするのか（スポンサー料を返還するのか、返還の割合をどうするのかなど）についても定めておく必要があります。

また、スポンサー企業からすると、

④同一業種について一企業のみがスポンサーとなれるのか（独占的スポンサーと呼ぶ場合もあります。）

どうかも興味の対象となることがあります。

多くの企業にスポンサーになってもらうためには、同一業種のスポンサーを限定しない方がスポーツチームにとっては良いですが、スポンサー企業との長期的な信頼関係を維持するために、独占的スポンサーの是非についても検討しておくとよいでしょう。

選手の肖像権・パブリシティ権

肖像権とは、法律の明文の規定はないものの

「みだりに自己の容貌等を撮影されないこと、また、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されないことについて、法律上保護されるべき人格的利益」

として解釈上認められているものです。

　この肖像権に似た概念で、パブリシティ権というものもあり、

　これは、個人の氏名や肖像等が有する顧客吸引力を排他的に利用する権利を指します。

　スポーツ選手の肖像利用にあたっては、肖像権及びパブリシティ権について配慮を行う必要がありますが、商業的な利用においては、特にパブリシティ権を意識する必要があります。

　パブリシティ権が問題となる類型としては、

①　写真集やプロマイドなど肖像を鑑賞の対象となる商品に使用した場合

②　グッズなど商品の差別化のために肖像を使用した場合

③　CMなど商品の広告として肖像を使用した場合

が挙げられており、

「専ら」肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするものといえるかどうか、

が判断基準とされています。

　スポーツビジネスとの関係では、グッズに選手の肖像をプリントしたり、選手が広告に出たり、ということが従前からパブリシティ権の問題としてとらえられてきましたが、技術の進展に伴い、NFTとして発行されるデジタルトレーディングカードなどもパブリシティ権侵害の問題が発生すると考えられています。

　これまで日本国内でもスポーツ選手のパブリシティ権が問題となった裁判例もあり、有名なものとしては、「一本足打法」を思わせる片足を上げた野球選手と「王貞治」「８００号記念」などの文字を表示したメダルの製造・販売を禁止した王貞治記念メダル事件などがあります。

選手のパブリシティ権や肖像権は、本来的には選手自身に帰属するものですが、プロスポーツでは、選手が所属する球団や競技団体と契約を結ぶ際に、その一部または全部を譲渡または許諾することが多くあります。これは、球団や競技団体が選手の肖像権を利用して宣伝や販売促進を行うことで、スポーツの普及やファンの獲得に貢献するという考え方に基づいています。

　例えば、プロ野球では、選手が所属球団と締結する統一契約書によって、球団が指示する場合には、選手の肖像利用に関する権利がすべて球団に帰属することなどが定められています。

　同様に、Jリーグでは日本サッカー協会選手契約書で、バスケットボールのBリーグでは、選手統一契約書で、選手の肖像等に関する権利をクラブや協会、リーグが利用できるような定めが設けられています。

　選手活動外のもの、たとえば、スポンサー企業の広告やCMなどに出演する場合であっても、契約書上選手が所属するチームが協会等の承諾が必要となることが一般的になっているため、注意が必要です。

スポーツの放映権

スポーツの放映権という用語を耳にすることがありますが、厳密には「放映権」について定義した法律はありません。一般的には、スポーツの試合やイベントをテレビやインターネットなどで放送する権利のことを指します。

では、放映権の根拠は一体どこにあるのでしょうか。

著作権が真っ先に思い浮かびそうですが・・・

著作権法では、法律上保護される著作物について「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義していますが、スポーツは身体活動であって、思想や感情を創作的に表現するものではありませんし、スポーツ選手も実演家としての著作隣接権を有するとはいえないため、スポーツやスポーツ選手が純粋にスポーツを行う場面では、著作権法の保護が及ばないことになります。

そのため、法律上の根拠については、いくつかの見解がありますが、試合会場の管理権を有する者から機材を持ち込むことについて許諾を得る必要があるという考えから、施設管理権を根拠とする見解が支配的です。

ただし、実際上は、放映権が問題となるような大会においては、選手やチーム、リーグ間での契約等によって、放映権の許諾について明確に規定がされているため、その規定に基づいて放映権が許諾されることとなっています。

 　例えば、日本プロ野球では野球協約で各球団がホームゲームの放送権を有することが規定されています。また、パ・リーグではインターネット放送に限って６球団が共同して設立した会社に放映権を一括管理させて、「パ・リーグTV」の放送を行っています。一方、JリーグやBリーグでは、各チームではなく、リーグがすべての公式戦に関する放映権を保有するものとされており、スポーツによって放映権の管理方法が異なっています。

　上述のようにスポーツそれ自体が著作物等に当たらないとしても、スポーツの試合を撮影した映像は、カメラアングルやカメラワーク等に創作性が認められるため、著作物として保護されることが通常です。

　そして、通常は、映像の制作について全体的に統括した者が著作者として、著作権を取得することとなりますが、契約によって著作権が譲渡されていることもあるため、映像の利用を検討している場合には、著作権者が誰であるかについては十分注意する必要があります。

　なお、

①　営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けず、

②　通常の家庭用受信装置を用いている場合

については、著作権者の許諾なくして、受信装置を用いて著作物を公に伝達することができる（著作権法３８条３項）ものとされており、同規定に基づいて、

スポーツバーに家庭用のテレビを設置して、来店者に放送中のスポーツ映像を見せる

ということも行われています。

　ただし、どこまでが「通常の家庭用受信装置」なのかという判断は難しいため、悩まれたら専門家にご相談されてください。

チケット不正転売禁止法

人気のコンサートやスポーツイベントなどのチケットについて、業者や個人が買い占めて、オークションやチケット転売サイトなどで高額で転売するということが社会問題化しています。

　2023年8月には、歌手で俳優の福山雅治さんのコンサートで、転売で取得したチケットによる入場は認めないとともに、チケットを転売した人及び転売されたチケットを取得した人の双方をファンクラブから永久退会させるということがニュースになっていました。

 このようにチケットの転売について厳しい姿勢をとる背景には、転売を行う人が存在することによって、本当にチケットを取得してイベントに参加したい人が定価を超えた高額な代金を支払わなくてはならなくなることが挙げられます。

　このような社会情勢から、チケットの転売に対処するために、2019年6月に「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（略称：チケット不正転売禁止法）が施行されました 。

　これはどのような法律かというと、「特定興行入場券」についての不正転売（高額で転売することや偽造・変造すること）を禁止し、違反者には罰則を科すというものです。これに違反した場合、１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金またはその両方が科されることがあります。

　そして、どのようなチケットであれば、「特定興行入場券」に当たるかというと、不特定または多数の者に販売され、かつ、次の①から③のいずれにも該当する芸術・芸能・スポーツイベントなどのチケットを指すとされています。

①　販売に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明記し、その旨が券面に記載されていること

②　興行の日時・場所・座席（または入場資格者）が指定されたものであること

③　座席が指定されている場合、購入者の氏名と連絡先（電話番号やメールアドレスなど）を確認する措置が講じられており、その旨が券面に記載されていること

　①の記載例としては、「主催者の同意なく、有償で譲渡することは禁止します。」といった記載が挙げられます。

　③の記載例としては、「この入場券は、購入者の氏名及び連絡先を確認した上で販売されたものです。」といった記載が挙げられます。

　チケットを扱う興行主の立場からすると、不正転売禁止法の適用対象とするためには、上の①から③の要件を満たすように、チケットの記載内容に注意をする必要がありますし、急用や急病で行けなくなった人のためにリセールサイトの準備などについても配慮する必要があります。

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法務DDのプロセス

　法務DDを行う場合は、おおむね以下のようなプロセスとなります。

　（事前にM&Aのスキームについて相談を受けることも）

　　①　関係者での事前協議・キックオフ会議

　　②　対象会社に対する資料の請求

　　③　開示された資料の確認、QAシートの作成

　　④　現地でのQAの確認、資料の確認

　　⑤　追加の資料請求、QAの実施

　　⑥　法務DDの報告書の作成、報告

　①　関係者での事前協議・キックオフ会議

まず、Ｍ＆Ａの対象となる会社（「対象会社」という言い方が一般的に使用されます。）の概要やＭ＆Ａのスキーム（株式譲渡なのか、事業譲渡なのかなど）についての確認を行います。

この際、買主候補が対象会社のどこに魅力を感じているのか、についての確認が重要です。

たとえば、対象会社が持つライセンス権などが重要であれば、Ｍ＆Ａを実行した後にライセンス権が承継されるのかどうかが非常に重要な検討事項となりますし、経営者のカリスマ性が魅力であれば、Ｍ＆Ａの実行後も引き続き経営に携わってもらえるのか、後継者候補をどのようにするのかなど、法務ＤＤの重点ポイントの確認やその後の契約での誓約事項（○年間は代表取締役を継続するなど）の設定で非常に重要な意味をもちます。

その後、キックオフ会議を行い、買主候補や他のＤＤ担当の専門家を交えて相互の懸念点の共有などをすることもあります。対象会社を訪問する日時が重なるときなどはヒアリング時間などの調整が必要となることもありますし、専門家相互の確認事項を共有したりします。

②　対象会社に対する資料の請求

キックオフ会議の前後に、対象会社に資料を準備してもらうために、資料請求リストを作成しますが、資料請求リストを準備するにあたって、対象会社のビジネスモデルに対応した内容で作成することが重要です。

資料請求リストを作成したら、対象会社担当者との間で資料請求リストの内容について説明をします。担当者へ説明することで、担当者は的確な書類を準備することができ、ＤＤを具体的にイメージできるようになります。

③　開示された資料の確認、QAシートの作成

開示資料を確認した後、開示資料からは確認できない情報や疑問点を明らかにするために、対象会社の役員及び従業員に対するＱＡシートを作成します。

　ＱＡをする目的は、対象会社のリスクを洗い出すことにあり、具体的にはその内容をまとめた報告書を作成することとなりますので、ＱＡシートの作成時には、報告書に記載すべき内容をイメージしながら、そのために何を確認すべきかを逆算しながら質問事項を考えていきます。

④　現地でのＱＡの確認、資料の確認

その後、開示された資料を精査したうえで、質問事項について実務上十分な知識を有している者に対してＱＡを行います。

そのために、どの質問をどの方に質問するのが良いのか、という点を事前に対象会社の中でも検討しておいてもらう必要があり、それをもとに担当者ごとのヒアリングの時間を考えていきます。特に、他の専門家と同じタイミングでQAを実行する場合には、同じ担当者へのヒアリングの時間が重複しないように、調整が必要となることもあります。

⑤　追加の資料請求、ＱＡの実施

③で開示された資料や④のQAの結果を踏まえて、新たに判明した事実についての調査など、追加で開示が必要な資料をリストアップしていきます。

また、④でQAを行った後には、QAの結果を具体的に報告書に落とし込んでいきますが、報告書作成の過程でも不明瞭な内容が出てきたり、追加で質問したい事項が出てきたりすることがあります。

そこで、追加で質問したい事項をＱＡシートにまとめ、再度ＱＡを行います。

場合によっては、確認事項がわずかであったり、速やかに確認したいなどの理由により、担当者にメールや電話などで直接確認することもあります。

⑥　法務ＤＤの報告書の作成、報告

①から⑤の過程を経て、法務ＤＤ実施結果を報告書にします。報告書の分量は、会社の規模によって異なりますが、買主候補は報告書の内容をもとに方針を決定するため、対象会社の問題点とその分析だけでなく、それらの対応策についても記載することが求められます。

報告書を作成した場合であっても、買主候補に口頭で報告する機会を設けることが多いです。報告の機会を設けることで、買主候補に対して法律問題を補足説明することが可能になりますし、買主候補の法務ＤＤの結果に対する理解を深めることも可能となります。

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１　Ｅコマースに関連する法律について

Ｅコマースについて関連する法律は、特定商取引法、特定電子メール送信適正化法、景品表示法、個人情報保護法、薬機法、消費者契約法、資金決済法など多岐にわたります。

事業者は、これらの法律を意識しながら、利用規約やプライバシーポリシーを作成したり、商品の広告表示等を行ったりする必要があります。

２　利用規約について

⑴　総論

利用規約とは、サービスの提供者と利用者との間で、サービスを利用するにあたってのルールを定めるものです。サービスに利用登録するときに、利用規約に同意するというチェックボックスをクリックしたことがあるのではないでしょうか。

この利用規約で定めるべき主な内容としては、以下の①から⑦があります。

　①個人情報の取扱い

　　②利用料

　　③禁止事項

　　④知的財産権の帰属

　　⑤サービスの変更、終了

　　⑥規約の変更

　　⑦分離可能性

　これらの内容や留意すべきポイントについて、以下では簡単にご説明します。

　⑵　記載事項の留意点

ア　個人情報の取扱い

サービスの提供者は、サービスを提供するにあたり利用者から個人情報を取得します。利用者から取得する個人情報の取扱いについては、後記のプライバシーポリシーに定めることが多いですが、プライバシーポリシーに基づいて個人情報を取扱うことを利用規約に定めることが一般的です。

　　イ　利用料

料金や支払方法について利用規約で定めておくことで、利用料に関する紛争を防止することができます。

利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、年１４．６％の遅延損害金を支払うとの規定が多いですが、この１４．６％という料率は、消費者契約法で有効であると認められている上限ですので、消費者と事業者の取引を予定している場合には、遅延損害金の料率に注意してください。一方で、事業者同士での取引では消費者契約法は適用されませんので、１４．６％を超える料率を定めることは可能です。

　　ウ　禁止事項

禁止事項には、サービス提供者や他の利用者に損害を与える行為や他者の権利を侵害する行為など、サービスを提供するにあたって禁止したい事項を具体的に記載しておきましょう。このとき、禁止したい事項は一般的な事項だけでなく、提供するサービス特有の禁止事項を網羅的かつ具体的に記載し、禁止事項に該当する行為を行った利用者に対しての措置を定めておきましょう。そうすることで、不適切な行為を行う利用者に対して迅速に対応することが可能になります。

しかし、サービス提供開始後に禁止したい事項が生じることも十分に考えられますので、随時見直していくことが重要です。

また、「その他、当社が不適切と判断する行為」という条項を設けることで、禁止事項のいずれに該当しない場合でも、自社の判断で不適切な行為を行う利用者に対する措置をとることが可能となります。

もっとも、このような条項に頼りすぎると、かえって禁止事項が不明確になるため、想定できる禁止事項は明示するようにしましょう。

　　エ　知的財産権の帰属

知的財産権は、取り決めがない場合には、創作・発明した本人に帰属しますが、知的財産権をめぐるトラブルを事前に防ぐため、サービス提供者に帰属すると定めるのが一般的です。

ただし、Ｅコマースに関する利用規約ではありませんが、利用者が投稿した内容についても、著作権が全てサービス提供者に帰属すると定めたことで、炎上を招いた事例もありますので、著作権の帰属については注意が必要です。また、利用者の投稿が第三者の権利を侵害しており、事業者が権利者から責任を問われるおそれもあるので、そのような事態をできるだけ回避するため、利用者は第三者の権利を侵害していないことについて表明保証するといった条項を定めることも考えられます。

　　オ　サービスの変更、終了

サービスの内容を変更する可能性がある場合は、利用者からの苦情を防ぐために、サービス提供者が通知なくサービスの停止や変更ができると定めておきましょう。

もっとも、利用者が有償でサービスを利用している場合、サービスの終了により利用者の権利が侵害されるおそれがあるので、サービスの終了は慎重に判断することが重要です。

　　カ　規約の変更

規約を変更する際には、全ての利用者から同意を得ることが理想ですが、そのような対応は現実的ではありません。そこで、利用者から同意を得る手段として、変更した後に利用者がサービスを利用した場合に、規約の変更に合意したものとみなしますなどと言う文言を入れることが多いです。もっとも、突然に規約を変更するとトラブルが発生するおそれがあるので、規約の変更について通知を行い、一定期間経過後に変更をするとよいでしょう。

また、民法５４８条の４の規定に基づき、利用者の利益に資するような変更や、定型約款の変更が契約の目的に反することなくかつ変更内容が合理的である場合には、サービス提供者は利用者と個別の同意を得ることなしに、規約の変更をすることができるので、この点も併せて注意してください。

　　キ　分離可能性

利用規約の内容が消費者契約法等に抵触し、一部が無効になるというようなことがあります。そのような場合であっても、他の条項は無効にならないということを定めておくと安全です。

３　プライバシーポリシーについて

　⑴　総論

プライバシーポリシーとは、企業が個人情報の取得や利用などに関するルールを消費者に明示するものです。通常はホームページなどに記載をして、一般の人が確認できるような状況にしています。

このプライバシーポリシーで定めるべき主な内容としては、以下の①から⑫があります。

　①　個人情報の定義

　②　利用目的

　③　個人情報の管理

　④　個人情報の取扱いの委託

　⑤　個人情報の共同利用

　⑥　個人情報の開示

　⑦　個人保有データの訂正等

　⑧　個人情報の利用停止等

　⑨　プライバシーポリシーの変更手続

　⑩　安全管理措置

　⑪　会社住所・代表者氏名・個人情報保護管理者

　⑫　お問い合わせ窓口

以下では下線を付した項目について、その内容や留意すべきポイントについて簡単にご説明します。

　⑵　記載事項の留意点

ア　個人情報の定義

プライバシーポリシーに定める個人情報の定義は、個人情報保護法の定義に合わせるのが一般的です。最近の個人情報保護法の改正で定義の条文の番号が変わりましたので、既にプライバシーポリシーを定めている事業者の方は、自社のプライバシーポリシーが改正に対応しているかご確認ください。

　　イ　利用目的

利用目的は各会社で個人情報を利用する目的によって具体的に記載をする必要があります。本人の同意を得ずに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を扱うことや、自由に利用目的を変更することも認められません。そこで、将来の利用目的も考慮したうえで、利用目的をできる限り具体的に特定することが重要です。

たとえば、ECサイトの場合であれば、サービスの提供やアンケートキャンペーンの実施等商品の販売だけではなく、その周辺部分についても情報発信できるように利用目的を定めておくとよいでしょう。

　　ウ　個人情報の取扱いの委託、個人情報の共同利用

個人情報の取扱いの委託と共同利用は混同しやすいので、まとめてご説明します。

　　　　事業者が個人情報の取扱い業務を委託する場合や、個人情報を共同利用する場合には、利用者本人の同意を得ないで個人データを提供することができる場合があります。事業者は、個人情報を委託したり共同利用をしたりする場合には、その旨を明示しておきましょう。

もっとも、個人情報を共同利用する場合には、ⅰ共同利用をする個人情報の項目、ⅱ共同利用する個人情報の範囲、ⅲ共同利用する者の範囲、ⅳ個人情報の管理について責任を有する者について記載をし、個人情報を共同利用することについて本人が容易に知り得る状況にしておく必要があります。

　　エ　安全管理措置

個人情報保護法では、保有個人データの安全管理のために講じた措置を本人の知り得る状態に置くことが求められています。安全管理措置については、近時の改正で追加された部分で、古いプライバシーポリシーのままだと入っていないことが見受けられますので、注意してください。

４　特定商取引法について

⑴　総論

特定商取引法とは、消費者を事業者による違法または悪質な勧誘から守るための法律です。Eコマースは通信販売にあたるため、この特定商取引法が適用されます。

特定商取引法では、広告の表示について明示しなければいけない事項が定められていたり、誇大広告が禁止されていたりします。

以下では、広告の表示事項についてご説明します。

　⑵　広告の表示事項

　　　特商法が定める事項の表示が義務付けられるのは、販売業者等が通信販売をする場合かつ商品や特定権利の販売条件や役務の提供条件の広告をする場合です。義務付けられる表示内容のうち、重要な項目についてご説明します。

　　ア　商品の販売価格、サービスの対価

　　　　販売価格については、商品そのものの価格やサービスそのものの対価について表示します。事業者が利用者から消費税を徴収する場合には、消費税を含んだ価格を記載しましょう。

　　　　送料については、販売価格に商品の送料が含まれていない場合には、送料を別に表示しなければなりません。送料は金額で表示しなければならず、「送料実費」等の不明確な表示をすることは認められません。しかし、送料は配送地域や送付物の大きさ等によって細かく区分されているため、利用者に必要な送料が明確に推計できるような表示をすることも可能です。

　　イ　商品の代金、サービスの対価の支払時期及び方法

　　　　代金の支払時期は、利用者が支払を済ませる具体的な時期のことです。また、支払方法とは、「代引き」や「クレジットカード払い」等のような具体的な支払方法のことで、支払方法は全て表示しなければなりません。

　　ウ　商品、特定権利の売買契約の申込みの撤回及び解除に関する事項

　　　　申込みの撤回、契約の解除に関する事項は、通信販売の広告をする場合には、必ず表示をするべき事項です。

　　　　事業者が任意に定める返品特約について、特約がある場合にはその内容を表示しなければなりません。そのため、返品を認めない場合や条件付で返品に応じる場合には、それぞれその旨を明示する義務があります。

　　　　また、返品特約以外にも、事業者の債務不履行等の責任について特約を定めている場合には、それらについても表示するようにしましょう。

　　エ　事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号

　　　　事業者が個人である場合には、戸籍上の氏名及び民法の原則に従って住所と解される所番地を表示します。

　　　　事業者が法人である場合には、登記簿上の商号及び登記簿上の本店所在地を表示します。

　　オ　法人の通販業者の代表者又は通信販売業務の責任者の氏名

　　　　電子商取引で広告を行う場合には、法人の通販業者の代表者又は通信販売業務の責任者の氏名を表示しなければなりません。「代表者」とは、法人の代表兼を有する地位にある者を指し、「通信販売に関する業務の責任者」とは、その法人の内部で通信販売業務を取り扱っている部署の責任者を指します。

　　カ　申込みの有効期限

　　　　利用者からの購入申込みの有効期限を定めた場合には、そのことについて明示しなければなりません。

　　キ　販売価格、送料等以外に利用者が負担すべき金銭の内容及びその額

　　　　利用者に対し、商品の販売価格又はサービスの対価及び送料以外に、組立費や設置費等の費用の負担を求める場合には、それらを具体的に特定し、金額で表示することが必要です。

　　ク　契約不適合責任に関する特約

　　　　契約不適合責任について民法の規定と異なる条件の特約を定めた場合には、その内容を表示することが必要です。

　　ケ　継続売買契約の場合の表示義務

　　　　継続的売買取引においては、商品の売買契約を２回以上継続して締結する必要がある旨及びその金額、契約期間その他の販売条件の表示を表示しなければなりません。

５　特定電子メール送信適正化法

⑴　総論

特定電子メール送信適正化法とは、商品やサービスの広告宣伝のために電子メールを送信する場合に適用される法律で、送信することについて同意を取得している場合には、その同意を称する記録の保存や、あらかじめ決められた事項を表示する義務、受信拒否通知以後の広告メールの送信の禁止などが定められています。

⑵　規制内容の概略

ア　同意を証する記録の保存について

事業者は、広告宣伝メールを送信するにあたり、受信者から送信することについて同意を得ている旨の記録を保存しなければなりません。

保存する記録としては、個別の電子メールアドレスについて、同意を得た際の状況を示す記録等です。

保存期間は、記録の保存に係る広告宣伝メールを最後に送信した日から１か月（特定電子メール法に基づく措置命令を受けた場合は１年間）です。

広告宣伝メールが特商法上の通信販売電子メール広告等に該当する場合は、さらに「請求・承諾があったことを示す書面又は電子データ」の記録を、通信販売電子メール広告等を行った日から３年間保存する必要があります。

　　イ　表示義務

広告宣伝メールの送信にあたっては、送信者等の氏名や名称、受信拒否の通知ができる旨、受信拒否の通知を受けるためのメールアドレス等、送信者の住所、苦情の受付先等を明示しましょう。

　　ウ　受信拒否通知以後の広告宣伝メールの送信の禁止

　　　　事業者は、消費者から広告宣伝メールの受信拒否の通知を受けた場合には、以後の送信が禁止されます。事業者は、通知の有無について後日トラブルになることを避けるために、その記録を保存しておくとよいでしょう。

６　景品表示法

⑴　総論

通信販売では、消費者が直に商品に触れられないなどという特性があるため、商品やサービスの価格や品質、性能などを積極的に消費者に表示する傾向があります、そのため、不当な表示や広告になっていないかという観点でのチェックが必要です。

景品表示法では、優良誤認表示と有利誤認表示の2つが禁止されています。優良誤認表示とは、商品サービスの品質を実際よりも著しく優れていると偽って宣伝する事を指します。一方、有利誤認表示とは、商品サービスの価格、その他の取引条件を実際よりも著しく有利であると偽って宣伝する行為を指します。

　⑵　優良誤認表示の例

優良誤認表示を指摘された事例として、婦人服を販売するECサイトで原材料についてムートンや素材羊革などと言う表示がされていたにもかかわらず、実際には牛革やアクリル繊維が使われていたと言う事例が挙げられます。

また、女性用シューズを販売するECサイトで原材料の記載にWATER RESISTANT、撥水素材使用と書いていたにもかかわらず、撥水加工が施された皮革は用いられていないということで、指摘を受けた事例もあります。

１つ目の事例では商品の原材料を、２つ目の事例では商品の性能を実際よりも著しく優れていると偽って宣伝していたと言うことで指摘を受けました。

事業者としては、商品やサービスの品質を適切に把握して正確な宣伝を行うことが大事です。

　⑶　有利誤認表示の例

有利誤認表示を指摘された事例として、プライベートジムの広告で30日間全額返金保証と書いていたにもかかわらず、実際は返金について一定の条件が定められていたというもので指摘を受けたというものが挙げられます。なお、この事例については、ジム側は有利誤認表示に該当しないと主張しつつも、指摘された規定を削除することで事態を収束させました。

また、痩身効果を標榜する食品のECサイトで、実際の販売価格に「通常販売価格」と評する比較対象価格が併記されていましたが、この「通常販売価格」は実際に販売した実績のない価格であったということで指摘を受けたという事例があります。

販売者としては安く見せようとして、通常価格をなるべく高く設定しようとしますが、実際の販売実績がなければいけませんし、その細かいルールについても定められていますので、通常販売価格の表示は注意が必要です。

１つ目の事例では実在しない通常価格を比較することで商品が安いように感じさせるという表示を行い、2つ目では返金に条件があるにもかかわらず、確実に返金されるような表示を行っていたということで指摘を受けました。

事業者としては、このような問題を起こさないように、商品の価格や割引について虚偽の宣伝や、消費者に誤解を招くような表示を行わないことが大事です。

• ちょっと脱線

では、どのようなときに通常販売価格と書いてよいのでしょうか。

これは、８週間ルールと呼ばれるもので、販売開始から８週間経っているかで変わります。

販売開始から８週間が経過している場合は、セール開始時点から遡った８週間において、４週間以上販売された価格であれば、当店通常価格と表示できます。一方で、８週間が経過していない場合には、セール開始日前の全ての販売期間のうち、半分以上の期間かつ２週間以上において実際に販売されていた価格であれば、当店通常価格と表示できます。

しかし、例外もあります。セール開始時点から遡った８週間において、４週間以上販売された価格であっても、実際に販売した最後の日から２週間以上を経過していれば、当店通常価格と表示することはできません。また、販売価格が２週間未満のときも同様に表示できません。詳しくは、以下の画像をご参照ください。

７　ステルスマーケティング規制

⑴　総論

ステルスマーケティング、いわゆるステマとは消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為を行うことです。この問題点は消費者が宣伝行為と認識しないまま表示内容を鵜呑みにしてしまうことで、商品やサービスの選択を合理的にできなくなってしまうという点にあります。

例えば、企業がインフルエンサーなど第三者に自社の商品のPRを依頼し、インフルエンサーが広告と明示しないで、SNSに投稿することで、一般の消費者がこれは良い商品だと思ってしまうことを防止することがステマ規制の主眼となります。

ステマ規制は法改正ではなく、景品表示法5条3号に基づく内閣府の告示と言う形で規制されることとなりました。

告示では、ステマを①事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であり、②一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるものと指定しています。

　⑵　事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示

①の事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示は、大きく分けて事業者が自ら行う表示と事業者が第三者に行わせる表示の2つに分けられます。

ア　事業者が自ら行う表示

事業者が自ら行う表示とは、事業者と一定の関係性を有し、事業者と一体と認められる従業員や事業者の子会社等の従業員が行った事業者の商品または役務に関する表示が含まれます。具体的には、従業員の事業者内における地位、担当業務、表示目的等の実態を踏まえて総合的に考慮し判断されることとなります。

この具体例を挙げますと、例えば商品の販売や開発に関わる役員が、当該商品の画像や文章を投稿し、一般の消費者の当該商品に対する認知を高めようという表示を行うと、これに該当します。逆に、事業者の従業員でも、販売等に関与していない従業員が販売促進等の目的なく行った表示は、事業者が自ら行う表示に該当しないことになります。

　　イ　事業者が第三者に行わせる表示

事業者が第三者に行わせる表示については、事業者が明確に依頼をしている場合だけでなく、事業者が第三者の表示内容を決定できる程度の関係性があり、客観的な状況に基づき、第三者の自主的な意思による表示内容とは認められない関係性がある場合についてもこれにあたるとされています

この判断については、事業者と第三者との間のやりとりの対応や内容、事業者が第三者の表示に対して提供する対価の内容、提供理由、事業者と第三者の関係性の状況等を踏まえて、総合的に判断するものとされています。

例えば事業者が明示的に依頼をしてなくても第三者がSNSに投稿することで、今後の取引が実現するかもしれないと言うようなことを言及するような場合には、第三者をして行わせる表示に該当するものとされています。

　⑶　一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの

事業者としては広告表示であることを明示することもありますが、周囲の文字と比較して小さく表示したり、大量の#（ハッシュタグ）を付した文章の記載の中に事業者の表示である旨を埋もれさせたりするような場合には、一般消費者が当該表示を判別することが困難と言うことでステマとして景品表示法の規制に該当するとされることもあります。

　⑷　ステマ規制の対象とならないためには

事業者としては、ステマ規制の対象となることを避けたいと思うでしょうが、ステマ規制の対象とならないために、事業者が自己の供給する商品や役務について表示を全く行わないということは現実的ではありません。

そのため、PRや広告宣伝であることをしっかりと明示するということを意識する必要があります。

また、事業者がステマ規制に該当してしまうと、景品表示法に反するという事に加えて、そのような広告表示を行う会社ということでレピテーションリスクにもつながりますので、その点にも注意が必要です。

８　おわりに

　　コロナ禍の巣ごもり需要により、EC化率は上昇しましたが、これまでにご説明したとおり、事業者はECサイトでサービスを提供するにあたり、様々な法規制に注意しなければなりません。法は度々改正されるので、自社のサービス内容や提供方法が法に適合しているか、随時見直していくことが重要です。

福岡で顧問弁護士を探している、企業法務について相談できる弁護士を探しているという方はこちらもご覧いただけますと幸いです。

2023年12月1日に日本M&Aセンターとの共催で株式上場に関するセミナーをいたしました。その際の内容を改めてコラムにまとめてみたいと思います。

株式上場支援のバックボーンについて

　まず、私が所属する如水法律事務所は、如水グループの一員として活動する法律事務所であり、如水グループは、監査法人、税理士法人及び社会保険労務士法人を有する専門家士業の集まりです。

　上場会社の監査においては、上場会社等監査人名簿に登録が認められている監査法人を選定することが必要となりますが、この上場会社等監査人名簿に登録されている監査法人のうち、福岡県内に本拠地を置いている監査法人は、如水グループの如水監査法人だけです。

　また、如水法律事務所や如水税理士法人、如水社会保険労務士法人もそれぞれの専門分野で上場会社や上場を目指す会社の支援を行っております。

　私も、証券会社の公開引受部で上場支援を行っていた経験もあり、最近では、上場会社や上場を目指す企業の社外役員も務めているため、その経験も活かしながら法的な支援を中心に株式上場支援を行っております。

上場準備における弁護士のサポートとスケジュール

株式上場で弁護士がサポートする場面としては、

　①　顧問弁護士として日々の契約業務や議事録作成等のサポート

　②　社外役員として取締役会や他の委員会での活動

　③　株式上場に向けた法務DDの実施

が主なものとして挙げられます。

　まず、①の顧問弁護士としての活動については、上場を目指す会社では契約書のチェック体制の整備、取締役会や株主総会議事録の整備、新たなビジネスモデルの適法性のチェック、コンプライアンス体制の確立などのサポートをしています。

　特に、コンプライアンス体制の確立については、どの程度の体制確立が必要かという株式上場の肌感覚も重要になりますので、日常的な相談をしている弁護士と別に、株式上場に向けた支援をする弁護士も顧問弁護士につけるということもあります。

　場合によっては、証券会社などの要望で、会社が抱える特定の法的問題に関する意見書を作成する必要もありますが、その際には、意見書によって証券会社等の懸念事項が払しょくされるのかどうか、証券会社等の問題意識、会社の対応状況、法的評価などを適切に記載する必要があります。

　次に、②の社外役員についてですが、コーポレートガバナンス・コードの中でも、会計士や弁護士といった専門家を社外役員として入れることの重要性が記載されており、実際にも法的な観点からの監督を行うという趣旨で弁護士を社外役員（取締役又は監査役）として入れている会社が増えてきています。

　社外役員としての活動は取締役会（や監査役会）での発言が主ですが、会社によっては、任意にリスクガバナンス委員会や報酬委員会、関連当事者取引委員会など各社の課題に応じた委員会を設定することもあり、その中での問題点の指摘というのも弁護士の役割として重要になっています。

　最後に③の株式上場に向けた法務DDでは、

ビジネスモデルが適法か、

株式の発行や譲渡などが適切に行われているのか、

契約管理体制や契約内容に問題がないか

下請法などの業法違反がないか、違反を防止する体制が整っているか、

などについて確認を行い、その報告を行います。

場合によっては、指摘された課題の解決に向けた取り組みについて、そのままサポートするということもあります。

それぞれのサポート内容について弁護士が関与する時期によって若干のタイミングは異なりますが、主には上場申請を行う２期前くらいに関与するケースが多いかと思います。

まず、①の顧問弁護士はどのタイミングにおいてもつけることはできますが、通常は申請を行う２期前くらいからコンプライアンス体制や議事録の整備などに注意をしていきますので、同じタイミングで適切な顧問弁護士を探すケースが多いです。

次に、②の社外役員については、２期前から社外の役員を入れて、会社へのけん制機能を高めていき、１期前には社外役員の割合を増やして、さらにけん制機能を高めていく、というのが一般的ですので、上場申請の１期ないし２期前というタイミングでサポートをすることになります。

最後に③の株式上場に向けた法務DDは、主幹事証券会社の依頼で、法務DDを行い、法務上の課題を洗い出すということがあり、通常は上場申請の２期前に行って、期中に改善を行い、申請の１期前に改善した状態で運用を行い、申請期に臨む、というのが理想的なスケジュールです。

上場準備会社が実際につまずきやすいポイント

上場準備会社がつまずきやすいポイントとしては、まず、業法への注意が不十分になっていることが挙げられます。

たとえば、下請法については、そもそも下請法が適用される取引相手がだれかという点が把握できていないということも多くみられますし、下請法に適した契約書など書面の作成がなされていないこともあります。

また、法改正に合わせた規程の改定がなされていないということもよくありますし、取締役会議事録において、利益相反取引について、当該利害関係を有する取締役が審議と決議から外れた内容の議事録が作成されていないということもよくあります。

そういったことが起きないように、日ごろから議事録の作成も含めて弁護士がサポートするということが重要ですし、仮に、そういった問題が起きた場合に、どのように問題点を治癒すればいいのか、ということについてのサポートも弁護士の重要な仕事の１つです。

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法務DDを行うタイミング

法務ＤＤを含めＤＤ（デューデリジェンス）を行う際には対象会社から大量の情報が公開されます。その中には、会社の機微情報が含まれていることが多いため、その情報の管理の観点から、Ｍ＆Ａを検討することを前提とした秘密保持契約や秘密保持条項を含めた基本合意書を締結し、その後に、法務ＤＤを実施するのが一般的です。

場合によっては、基本合意書の中に独占的交渉期間が定められていることがあるため、その期間内に、Ｍ＆Ａを実行できるスケジュール立てをした上で法務ＤＤを進めていくこともあります。

基本合意書については、ＭＯＵ（Memorandum of Undestanndings）やＬＯＩ（Letter of Intent）と略されることもありますが、どれもＭ＆Ａの実行ないし検討に向けた準備に関する合意を確認する文書で、秘密保持条項や独占交渉条項などを除いて、法的拘束力を持たない（Ｍ＆Ａの実行を強制されない）ことが一般的です。

法務ＤＤの必要性

Ｍ＆Ａを実行しようとする会社と話をしていて、「今回は予算が限定されているので、法務についてはＤＤを行わず、表明保証で対応しようと思います。」と言われる方とお会いすることがあります。

表明保証とは、最終の契約書（株式譲渡契約書や事業譲渡契約書など）において、売主が対象会社についてさまざまな事実（たとえば、決算処理が適切になされていることや未払いの労働債権が存在しないことなど）について表明して保証を行い, この表明保証に反する事象が発覚したり、生じた場合には、それにより買主に生じた損害を補償する条項をさします。

上述の発言は、厳しい条件で表明保証を課すことで違反があった場合には損害賠償請求することができるため法務ＤＤを省略するという趣旨でなされたものですが、表明保証によっても法務ＤＤを省略してよいとは言えません。この点については従来から,

• 事後的な救済である補償・損害賠償では解決に時間がかかること
• 損害の立証が困難であること
• 請求時には売主が無資力となっている可能性があること
• そもそも事後的な金銭賠償では償えないような大きな損害を受ける可能性があること

 などが理由として挙げられています。

また、最近では、表明保証違反に基づく売主の補償義務について、金額の上限や請求可能期間の制限を設けることも多いため、このかかる観点からも表明保証でカバーできる範囲がますます狭くなっているということがいえます。

取締役の善管注意義務と法務ＤＤの関係

取締役には、経営に関する善管注意義務が課せられています。これは、Ｍ＆Ａ取引を実行する場合にも当然適用されるものであり、法務ＤＤを行えば認識できたであろう問題点があったにもかかわらず、法務ＤＤを行わなかったために、それを見落としたままＭ＆Ａを実行したというような場合には、この善管注意義務に違反しないかという点が問題となります。

この点に関連して、法務ＤＤの実施と取締役の善管注意義務の問題について,正面から議論された裁判例は今のところ見当たりません。

しかし, Ｍ＆Ａの実行に先立って、ＤＤを実施することが一般化したといえる現在においては、通常行われるべきＤＤを実施せずにＭ＆Ａを実行し, その結果会社に損害が生じた場合には、取締役の善管注意義務違反の問題は避けて通れないと思われます。

いわゆる経営判断の原則においても

• 当該判断の当時の状況に照らし、
• 当該会社の属する業界における通常の経営者を基準として
• 当該判断の前提となった事実の認識に不注意な誤りがなかったか、その事実に基づく判断が著しく不合理でなかったか

という観点から判断を行うこととされており、ＤＤの実施は③の「判断の前提となった事実の認識に不注意な誤りがなかったか」を判断する材料の1つといえます。

株式取得に関する裁判例で、株式を取得して半年足らずの間に対象会社が不渡りを起こしてしまい,銀行取引について停止処分を受けたという事案で、買収会社の取締役の善管注意義務違反が問題となった事案で、経営判断の原則の適用の事情の一つとして, 買収会社が対象会社の計算書類と経営上の重要事項について適切に質問しており,これに対する対象会社の回答内容に真偽を疑うべき事情がなかったことが挙げられており(東京地判平27.10.8 資料版商事法務381-133)、この裁判例から考えても法務ＤＤの実施が、取締役の善管注意義務違反について影響を与えるものであるということがいえると思います。

福岡で顧問弁護士を探している、企業法務について相談できる弁護士を探しているという方はこちらもご覧いただけますと幸いです。

※本コラムは２０２３年１０月実施の法律事務所の顧問先企業向け動画配信の内容をもとに作成しております。上記動画は、顧問先企業の従業員向け研修を意識して作成しておりますので、従業員向け研修をお考えの方にもご参考になれば幸いです。

１　炎上投稿の共通項

SNSが発達した今日、世界中の人が私たちの投稿を閲覧することができます。SNSに不適切な投稿をすると、それは瞬く間に拡散され、度々炎上に繋がります。

では、どのような投稿が不適切として炎上に繋がるでしょうか。炎上する投稿を見ていくとそこには共通項が見えてきます。炎上の共通項を知ることは、予期しない炎上を防ぐうえで役立ちます。

以下では具体例を挙げながら、炎上の共通項について確認していきます。

⑴　不適切な投稿タイミング

①ＴＳＵＴＡＹＡの店長が東日本大震災の最中、ＴＳＵＴＡＹＡ公式ツイッターアカウントに

「テレビは地震ばかりでつまらない、そんなあなた、ご来店お待ちしています」

と投稿し、炎上。店長は実名を明らかにしたうえで謝罪。

②ディズニー公式ツイッターアカウントが、長崎への原爆投下から７０年の８月９日に「なんでもない日おめでとう」

と投稿し、炎上。担当者は謝罪し、問題となった投稿は削除。

これらの事例のように投稿タイミングを誤ることは、炎上に繋がる可能性があります。

大災害、大事件や戦争に関する日などの投稿は、内容次第では不適切、不謹慎な投稿と受け止められます。このような日は、それぞれの人が様々な記憶や想いを抱いていることに配慮し、いつも以上に節度をもった投稿を行いましょう。

⑵　価値観の多様性への配慮の欠如

①新潟日報社の報道部長が個人のツイッターアカウント上で、長年にわたり、様々な人に対して暴言・中傷・脅迫を繰り返していたところ、これらは報道部長の投稿であるということが判明。報道部長は謝罪をし、ツイッター上にも謝罪文を掲載。

②四国放送株式会社の社員が個人のツイッターアカウントと間違って、同社の公式ツイッターアカウントにて公明党や代表議員を批判する内容の投稿をし、炎上。四国放送株式会社は、個人の携帯電話から公式ツイッターに書き込みができていたことや、管理体制が杜撰であったとして謝罪。

個人の内心でどの思想や政党を支持し、あるいは支持しないかは自由です。しかし、これらの事例のように、自身の思想を外部に発信する場合には、自身と異なる思想を持った者を攻撃する内容になっていないかといった配慮が必要です。もし、このような配慮に欠けた投稿をすれば、炎上することは必須です。また、投稿時には、不適切な表現を使っていないかについても注意しましょう。

⑶　「中の人」と世間の感覚のズレ

　　タカラトミーの公式ツイッターアカウントが

「＃個人情報を勝手に暴露します」「（とある筋から入手した、某小学５年生の女の子の個人情報を暴露しちゃいますね）」

　　などと投稿したところ、性犯罪を想起させるとして炎上。タカラトミーは謝罪し、問題となった投稿を削除。また、公式ツイッターアカウントの投稿を当面の間停止すると発表。

この事例が炎上した原因は、いわゆるツイッターアカウントの「中の人」と世間の感覚にズレがあったためです。タカラトミーのような子供向け玩具を販売する会社が子供の性犯罪を連想させる投稿を行ったことに、情報の受け手は強い拒否感を示すのは当然です。

企業としては、多くの人に投稿を見てもらうために、ユーモアのある投稿をすることも重要ですが、その投稿が好意的に受け取られる内容のものであるかを、よく吟味してから投稿しましょう。このとき、会社の販売商品、ターゲット層、世間の状況について複数の社員が広い視点をもって考えることも重要です。

⑷　他者のプライバシーの侵害

　　不動産仲介業者の従業員が芸能人夫婦を接客し、３５万円の賃貸物件を紹介した旨を個人のツイッターアカウントに投稿し炎上。当該従業員のツイッターアカウントはすぐに削除されたものの、従業員はプライベートな内容の投稿もしていたため、問題となった投稿をした従業員はすぐに特定された。

　　芸能人を接客したなど珍しい経験をしたときに、誰かに話したくなる気持ちは分かりますが、顧客の個人情報やプライバシーに関する事項を投稿することはもちろん許されません。「個人アカウントだから閲覧している人は少ないだろう」と思うかもしれませんが、炎上するような内容の投稿はすぐに拡散され、多くの人の目に触れることになります。　　

また、投稿者が誰であるかということや投稿者がどこに勤務しているかなども容易に特定され得ますし、特定された場合は、そのアカウントが従業員個人のものであっても、会社のイメージや信用が失墜するおそれがあります。そのため、他者の個人情報やプライバシーに関する情報が投稿内容に含まれていないか確認しましょう。

⑸　投稿への興味・関心を集める方法の誤り

　　KIRINが午後の紅茶のPRのために「＃〇〇女子」「＃いると思ったらリツイート」などのタグをつけ、４種の女性像のイラストを投稿。その女性たちの特徴を説明するイラストやコメントが午後の紅茶を買っている女性を馬鹿にしているようにしかみえないといった批判が相次ぎ炎上。KIRINは謝罪し、問題となった投稿を削除。

この事例が炎上した原因は、投稿への興味・関心を集める方法を間違ったことにあります。商品のＰＲ投稿の内容が不適切なものであれば、消費者から広報の考え方が甘い企業であると認識されるおそれがあります。

また、投稿の趣旨が伝わりづらいと、色々な解釈を生み、批判的な意見を招くおそれもあります。そのため、発信の趣旨が伝わりやすく、色々な解釈を生まない内容であるかを検討してから投稿しましょう。

２　炎上した場合の処分

では、投稿が炎上した場合、投稿をした従業員にはどのような処分が下されるのでしょうか。

⑴　懲戒処分の内容

炎上した場合、問題となる投稿をした従業員は、会社から懲戒処分を受ける可能性があります。懲戒処分の内容としては、従業員を文書で指導する戒告・譴責・訓告、従業員の給与を減額する減給、従業員に一定期間出勤を禁じ、その期間の給与を無給とする出勤停止、従業員の役職や資格を引き下げる降格、従業員に退職届の提出を勧告し、提出しない場合には懲戒解雇をする諭旨解雇、諭旨退職、制裁として従業員を解雇する懲戒解雇があります。

⑵　具体的な事例における従業員の処分

　　上記１⑵でご説明した新潟日報社の報道部長が、個人のツイッターアカウントで長年にわたり、様々な人に対して暴言・中傷・脅迫を繰り返してきたという事例では、報道部長は報道部長の職を解かれ、無期限懲戒休職処分となりました。

　　また、公明党を批判する投稿をした四国放送の従業員は、懲戒解雇となりました。また、社長や当該従業員が所属していたラジオ局担当役員は減俸処分、上司２人は減給処分となりました。

　　このように、炎上を引き起こすと、自身に休職処分や懲戒解雇などの思い処分が下されるおそれがあるだけでなく、周囲の人にも責任が波及するおそれがあります。

３　投稿時に気を付けるポイント

⑴　「炎上さしすせそ」について

　　そもそも、炎上しやすいトピックは何でしょうか？炎上しやすいトピックをまとめて、「炎上さしすせそ」と呼ぶことがあります。「さ」は災害・差別、「し」は思想・宗教、「す」はスパム・スポーツ・スキャンダル、「せ」は政治・セクシャル、「そ」は操作ミス（誤投稿）を指します。これらのトピックにあたる投稿をする場合は、いつも以上に投稿内容に注意しましょう。

⑵　炎上しないためのチェックリスト

　　では、炎上しないためのチェックリストを確認しましょう。

①アカウントを間違っていないか

個人アカウントと会社の公式アカウントを間違っていないか、投稿前に確認しましょう。

②誤字脱字の有無、他の情報との整合性、内容の正確性

重要な情報に誤りがあれば、情報の受け手が混乱したり、不正確な情報を発信する企業だとみなされたりするおそれがあります。投稿前に投稿内容を読み返したり、情報が最新のものであるか、信頼できるものであるかを確認したりすることが重要です。

③画像、動画、リンクミスはないか

②と同様、情報の受け手が混乱しないために、投稿前に確認することが重要です。

④投稿タイミングが不適切でないか

上記１⑴のTSUTAYAやディズニーの事例のとおり、投稿タイミングやその内容によっては、不謹慎であるとして炎上を引き起こすおそれがあります。投稿する日が大災害、大事件や戦争に関する日ではないか、仮にそのような日であったとしても、投稿内容が不謹慎なものでないかといった配慮が求められます。

⑤他者の個人情報やプライバシーを漏洩していないか

上記１⑷の不動産仲介業者の事例のように、他者の個人情報やプライバシーに関する情報を漏洩すると、たとえ個人アカウントであったとしても、会社が特定されるおそれがあります。消費者は、顧客の個人情報を漏洩するような会社の利用は避けるため、結果として会社に損害が生じます。

⑥差別的、侮辱的な発言をしていないか

個人アカウントにおいて過激な内容の投稿で炎上すると、場合によっては投稿者が勤務している会社が特定され、炎上が拡大するおそれがあります。そのため、会社の公式アカウントにおける投稿だけでなく、自身の個人アカウントにおける投稿でも、差別的、侮辱的な発言をしないようにしましょう。

⑦スポンサーシップ契約締結を締結しているか

スポンサーシップ契約を締結していない場合は、オリンピックやワールドカップなどの名称を商業利用してはいけません。一般的な名詞と思っているものでも商標登録されているものがあるので、不用意に利用できないものがあることに注意しましょう。

⑧法令に適合しているか

投稿内容が景品表示法や薬機法などの法律に違反している場合は、炎上に繋がるだけでなく、行政庁から処分を下されるおそれがあります。法律に違反していないかを判断することは難しいので、問題となりうる場合には、まずは弁護士に相談したうえで、問題ないことを確認してから投稿しましょう。

⑨会社のSNS運用ルールを遵守しているか

会社のSNS運用ルールに従って投稿することで、炎上する可能性を相当程度低減させることができます。会社にSNS運用ルールがあるかを確認し、それがある場合には、そのルールに従った投稿をしましょう。

⑩投稿内容が伝わりやすいか

投稿内容の趣旨が伝わりにくく、色々な解釈を生む内容であれば、批判的な意見を招きかねません。投稿内容が多くの人にとって容易に理解できるものであることが求められます。ＳＮＳに投稿する前に会社内部で投稿内容から受ける印象について検討し、誤解を生じさせるような内容でないかを確認しましょう。

⑪他者の思想、価値観への配慮をしているか

情報の受け手は様々な価値観を持っています。他者の思想・価値観を排除し、自身の思想・価値観を押し付けると、容易に炎上に繋がります。他者の思想・価値観に寛容な姿勢を持ち、自身とは異なる価値観を持つ人に配慮した投稿をしましょう。

⑫他人の著作権を侵害していないか

自身の投稿に他者のイラストや文章などを無断で掲載すると、著作権の侵害となります。著作権侵害行為に該当すれば、損害賠償請求などをされるおそれがあるので、他人の著作物を無断で使用していないか確認しましょう。

⑶　炎上防止対策

　　ここまで、投稿時に確認すべき点についてご説明してきましたが、炎上を防止するための容易かつ実効的な対策は、従業員相互でチェックをしあうことです。

主なチェック内容としては、

①会社の公式SNSに投稿する場合は、都度ログイン/ログアウトする

②個人用携帯電話で公式SNSに投稿できない設定にする

③担当者一人でSNSへ投稿をせず、投稿前に複数人で内容を確認する

④ログイン中のアカウントを確認してから投稿する　というものです。

③については、年代、性別、役職などが異なる従業員が投稿内容を確認することで、広い視野をもって確認することができ、より実効的な対策となります。

⑷　それでも炎上した場合には

　　人の価値観は時代によって変化していくため、炎上する投稿内容も変わっていきます。過去に炎上しなかった投稿であっても、今日では炎上する可能性があります。そのため、価値観を日々アップデートしていくことが求められますが、投稿内容に注意をしていたとしても、思いがけず炎上が発生してしまうこともあるでしょう。

では、炎上した場合はどのように対処したらよいでしょうか。

炎上してしまった場合は、投稿者個人で対応せず、上司と対応を相談しましょう。急いで投稿を削除したとしても、スクリーンショットなどによって拡散されているおそれがあり、投稿の削除をもって事態を鎮めることはできません。また、謝罪をしたとしても、謝罪の内容が適切でなければ、さらなる炎上を生む可能性があります。

そのため、炎上してしまったとしても、周囲の者と炎上が発生した経緯について共有したうえで会社の判断を仰ぎ、冷静に対応するようにしましょう。

４　おわりに

　　炎上する投稿は時代によって変化していくとご説明しましたが、どの時代においても炎上を避けるために重要なことがあります。それは、第三者がその投稿からどのような印象を抱くかを想像することです。自身で客観的な判断をすることが難しい場合には、他の従業員に投稿から受ける印象を聞いてみるとよいでしょう。

　　様々な炎上事例を見てSNSに投稿するのが怖いと感じている方もいるかもしれません。しかし、ＳＮＳは情報を発信するためにツールです。炎上を恐れるあまり、情報を発信することに消極的になってしまうのは本末転倒です。ＳＮＳ上の投稿は多くの人の目に触れるため、適切に利用すれば、自社や自社商品をＰＲする上でとても有効です。

従業員の皆様におかれましては、自社のPRのために、炎上するポイントに留意したうえで、SNSをうまく活用していただけたらと思います。

福岡で顧問弁護士を探している、企業法務について相談できる弁護士を探しているという方はこちらもご覧いただけますと幸いです。

※本コラムは2023年10月実施の法律事務所のミニセミナーの内容をもとに作成しております。

それではSNSの管理に関するコンプライアンス（SNSの管理）について書かせていただきます。

このコラムは大きく4つの内容から構成されています。

1つ目がSNSを利用したことによる炎上事例

2つ目がこのような炎上事例を防ぐために行うべきルールの決め方

3つ目が作ったルールの管理方法

４つ目が不幸にして炎上してしまった場合の対応方法 

です。

　まず、その前にこのコラムの前提ですが、このコラム自体は主には管理する立場の人向けに従業員のSNSの利用をどのように管理していくのかという視点をもとに作成しています。

従業員向けに具体的に聞いてもらいたい内容の具体例については、別のコラムで書かせていただく予定ですのでそちらもぜひご活用ください。

炎上事例の例

まず最初に炎上事例について書いていきます。

ネット社会が進展して、会社も個人も気軽に投稿できるようになって、ネットニュースもどんどん配信されるようになったという時代背景もあって、SNSの炎上に関するニュースもよく目にするようになりました。

炎上事例については時代によって傾向がありますが、最近よく炎上しているものとして挙げられるのがジェンダーに関わることです。

例えば、性的な描写を連想させるということで、炎上したり、女性蔑視ということで炎上するという事例が多く見られます。

東京都が「東京女子けんこう部」というコンテンツを紹介したことについて「けんこう」をあえてひらがなで表記しているのは、女性が男性よりも、知的に劣るという偏見を助長するものだという批判がなされたこともあります。

こちらは極端な批判ということで、大きく炎上することはありませんでしたが、こういったことでも問題になりうるという一例といえます。

次に、タイツメーカーが自社のPRのために、タイツを履いた女性のイラストを掲載したことで、性的な描写を連想させるということで炎上したということもあります。

イラストがスカートを持ち上げたりスカートが短かったり、ということで、下着が見えそうになっていたということから批判が拡大したようです。

このように製作者の意図と反する内容により炎上するという危険は、身近に潜んでおりこれを全て除去するというのはほんとに難しいことですが、会社としては例えば女性も含めたメンバーで問題がないかという確認をするなど、もしくは年齢の異なるメンバーで意見交換をし、年代によるギャップがないかなども確認するということが求められるのではないかと思います。

タクシー会社の公式アカウントが、「今うちには３名の女性ドライバーが居るが、全員２０代である。ちなみに、全員めちゃくちゃかわいい。」と記載して、「女性差別」「ルッキズム（外見至上主義）」との非難を受けたものがあります。

これなどは典型的なおじさんの発想によるものでダイバーシティの必要性を強く感じさせるものです。

　と思っていましたら、実はその後の報道でこのタクシー会社のSNSは、女性のドライバーが投稿していた、という記事が出てきまして、その記事が正しければおじさんではなく、女性が投稿したとしても危険性があるということがいえます。

記事によると、コロナ禍で売り上げが８割ほどダウンしたため、売上げアップのために新人女性ドライバーを使ったSNS戦略を行って、会社の紹介だけでなく、地元のグルメを紹介したりして、フォロワーが１０万人を超えていたそうです。今回の投稿以外にも性的な投稿をしたりして、「会社が女性にやらせている」などという批判も来たそうです。

会社の不注意というものですが、フリー素材として載せられていたものが実は作者に無断で勝手に掲載されていて、それを知らずに会社が広告にイラストを無断で使用してしまったというもので炎上した事例もあります。

フリー素材と書いてあるのにフリーではなかったということはよくある問題で本当に気を付けないといけない問題だと思います。

次に会社の公式アカウントではなく、従業員の個人投稿であったにもかかわらず、会社が謝罪をすることになるというケースもあります。

例えば自動車販売会社の社員が店内で電動椅子に乗ってふざけている動画がSNSに投稿されて障害者を真似して遊んでいるという批判を受け、会社がホームページに謝罪文を載せたというケースがあります。

会社の中で遊んでいるということで映像によって会社が特定されてしまいます。そうすると、会社に対して批判が集まってしまい、会社が従業員個人の行動について謝罪をせざるをえなくなったということです。

会社内での写真や動画の撮影は、場合によっては会社の機密情報が映りこんでしまうおそれもありますし、この件のように会社が特定されて批判を浴びるということもあります。　　

過去にもコンビニエンスストアのアイスケースに入ったり、と店内での投稿が問題となったことが多くありますので、ルールとして会社内での撮影や投稿を禁止したり、その趣旨を従業員に理解させる、ということが必要になります。

さらには従業員ではなく、その家族が行ったSNSの投稿が問題になるケースもあります。例えば、有名人が銀行に来店した際に、

〇〇さん〇〇銀行〇〇支店ご来店

というようなツイートがされたケースがあります。

これは母親が銀行で働いている女性がツイートしたもので、銀行がすぐにお詫びの文書を出すという事態になりました。

有名人の私的な行動に関するプライバシーの問題ということで非常にセンシティブに扱わないといけない問題であったため、銀行の対応もとても速かったのですが、従業員ではなく、その家族の投稿というところにSNS管理の難しさを感じます。

有名人関連の投稿による問題は多く発生しており、有名人に会えたことの嬉しさや自己顕示欲のために投稿する心理は理解できますので、これを防ぐためには、並大抵の努力では足りないだろうと推測されます。

このようにSNSの炎上と一言で言っても、会社の公式アカウントだけではなく、従業員やその家族の個人アカウントによる投稿に会社が巻き込まれてしまうということもあります。

そのため会社としては公式アカウントの投稿をどのようにするかというだけではなく、会社の従業員に対して、個人のアカウントの投稿も含めて、どのような投稿してはいけないのかということの意識付けを行っていく必要があります。

どのような対策をするのがよいのか

ではどのような対策をしていくことがよいのでしょうか。

先ほどから見ていただいたSNSの炎上事例を見てもわかるように、炎上の原因は、会社や従業員の意識の不足によるものがほとんどです。

そのため、SNSの炎上を防ぐ対策としては、

①ルールを作ること

②従業員の意識を高めること

この2つが重要になります。

そのうちまず1つ目のルール作りについて説明したいと思います。

SNSの映像の中には、従業員が会社に良かれと思って注目を集めようと炎上ギリギリの投稿してしまい、その結果多くの批判にさらされるということもあります。もちろん、何の意識もなく、投稿したものが一般人の感覚にそぐわなかったために、多くの批判を浴びることがあります。

そのため、どのような投稿を行うべきか行うべきでないのか、そしてどのようにチェックをして投稿を行うのかということを決めておく必要があります。

そして、会社の公式アカウントでの投稿を想定すると、アカウントの運用面及び内容面に分けて考える必要があります。

　具体的な内容については、来週投稿予定の従業員向けのコラムもご覧ください。

まず運用面では

・投稿する担当の部署を決めること

・1人ではなく複数のチェックを受けること

・個人の端末では投稿させないこと

など投稿するまでの手順を定めておくことが重要です。

一方、内容面では

どのような投稿をしてはいけないのか

ということを定めておく必要があります。

例えばソーシャルメディア利用規定の雛形を一部引用すると、以下のようなことが遵守事項として定められています。

他人の名誉権や、プライバシー権、肖像権、パブリシティー権、著作権、商標権等、法的に保護された権利を侵害しないこと

第三者の個人情報やプライバシーに関する情報発信しないこと

会社の商品、またはサービスの広告を行う場合には、景品表示法などに違反する恐れのある表示をしないこと

ただしこれを規定があるからといってどのようなものが該当するのかは、人によって受け止め方が違いますので、研修などでどのようなものが炎上に繋がるのかということを知ってもらう必要もあります

どのような研修をするのがいいのか

ではどのようにしてルールを浸透させていけば良いのでしょうか。

ルールの浸透には、通常従業員に対する研修が一般的ですが、通常の研修は必要な知識を身に付けさせるというのが目的になります。

しかしSNSのトラブルは発生させてしまった者の知識不足によるものだけではなく、その者の意識の不足という問題もあります。ですので、研修においても従業員に対してどのような意識を持ってもらえば良いのかということを意識して行う必要があります。

先ほどお話したように、従業員はそれぞれ意識が違うということを意識して話をしなければいけないことも忘れないでください。

また研修は一度やればいいというものではないということも意識しておいてください。

その理由は2つあります。

まず1つ目は、SNSの炎上の理由は時代によっても変わるため、その時々の意識関心合わせて研修を行う必要があるという点

2つ目は人間というものは、研修したときには、高い意識を持っていたとしても、どうしても時間が経つと意識が崩れていってしまうため、定期的に研修することで意識を高く持ち続けられるようにしないといけないという点にあります。

ではどのような内容で研修をしたらいいのでしょうか。

まず今回最初にご説明したように身近で、かつ、具体的な炎上事例を見てもらうというのがいいと思います。そうすることによって従業員の意識も引き締まりますし、どのようなことをした結果炎上したのかということが具体的にわかります。

またその事例を自社に置き換えてみた時に、どのようなところに炎上の可能性があるのかや、実際に社内で問題になりかけた事例がある場合には、その話をしてみるというのもいいと思います。

場合によっては、次のグループに分けて自社で気をつけることについて議論をしてもらい、その内容を発表してもらうということでより意識を高めることもできると思います。

またSNSの投稿では、個人のアカウントから投稿した場合など、第三者から当該従業員に対しても損害賠償請求がなされる可能性もありますし、企業のアカウントから投稿した場合でもあっても、企業の信用を大きく損なって、売り上げが減少したり、会社から投稿に対して懲戒処分がなされることもありますので、それだけ責任が生じるものであるということも意識してもらうようにする必要があります。

特にネットの投稿はオリジナルを削除したとしても、そのコピーが出回っていつまでも消えないこともありますので、結果の重大性についても認識してもらう必要があります。

炎上が起きた場合の対策

それでは、実際にSNSの炎上が起きた時にどのようにすればよいでしょうか。

　単に会社として謝罪をすればいいというものではなく、炎上した内容によって対応を検討する必要があります。

　１つ目は、会社や投稿を担当した者に落ち度があった場合です。

　たとえば、差別的な発言をしてしまったような場合など、こちらの非が明らかな場合には、しっかりと謝罪をするとともに、その後の対応として差別を助長しないような研修をしていくことなどを発表することが多くみられます。

　 会社によっては、差別に反対する声明などをHPにアップしていたり、そのような活動を対外的に行っていたりすることもありますので、そのようなことを掲げておきながら今回の問題を起こしたことを深く反省する旨を入れたり、そのようなことを掲げていながら今回の問題が発生した原因を分析したり、というようなことをすることも考えられます。

　会社としては、会社の非を認めることをためらったり、批判が収まるのを待とうとして静観したりすることもあります。

しかし、そのような対応をすることでさらなる批判を招くこともありますし、不誠実な会社という印象を与えることもあります。

２つ目は、会社に落ち度は少ないが、投稿内容の趣旨が不明確であった場合に炎上を招いたような場合です。

　このような場合には、謝罪を行うか、趣旨を説明するのか、という判断が難しい場合がありますが、たとえば、趣旨を説明した上で、その趣旨が不明確となったために、〇〇といった批判を受けることとなり、今後趣旨をより明確にすることで誤解を招くことがないよう努めたいという発表をすることが考えられます。しかし、批判の問題意識をうまくとらえないとさらなる批判を招くおそれもあります。

 ３つ目は、会社の公式アカウントではなく、従業員個人のアカウントからの投稿であったが、会社名などが投稿され炎上に至ったような場合です。

　このような場合には、基本的には私人としての投稿といえるとはいえ、その内容に問題があったような場合には、対応をどうするか難しい判断が迫られます。一つの基準としては、企業のイメージを傷つけるような炎上となっているのか、企業として管理責任を問われるようなものなのかどうかです。

そのような場合には、企業として何らかの対応をした方がよい場合が出てきますので、専門家にも相談して検討してください。

　このように、対応を誤るとさらなる批判が予想される状況下で的確かつ速やかな対応が求められるというのが、SNS対応の難しさといえます。

炎上を称賛に変えた稀有な例

　最後に味の素の事例をご紹介します。

　餃子がフライパンにこびりつかない、ということを売りにしていたのに、こびりついたという投稿が個人の方からなされたという事例です。

　本来であれば炎上してもおかしくないですが、味の素がその方にそのフライパンを研究開発に使いたいので送ってほしいとお願いして、さらに一般の方にも使い古したフライパンを募った、という事例で会社の研究熱心な態度が逆に称賛されたというものです。会社の熱意というものがネット社会でも評価されることがある、というのはどこか救いを感じます。

まとめ

今まで、SNSの炎上事例から、ルール作りとその浸透方法、炎上した場合の対応について書いてきました。

まずは会社の中でどのようなルールを作って、どのように従業員の意識づけをしていくか、ということから始まると思います。

福岡で顧問弁護士を探している、企業法務について相談できる弁護士を探しているという方はこちらもご覧いただけますと幸いです。

先日、Legal Forceの企画で、顧問弁護士の正しい使い方についてインタビューをしていただきました。

　ダウンロードはこちらから

https://legalforce-cloud.com/download/150

改めて、顧問契約を結ぶメリットや顧問契約を検討する時期などについて書きたいと思います。

顧問契約締結のメリット

顧問契約の締結のメリットについては、ご案内ページがありますので、こちらもご参照ください。

顧問契約 | 如水グループ:九州を地盤とした監査・税理士・コンサルティング・社会保険労務士法人 (jwater-group.com)

　主には、

　①　煩雑な契約業務からの解放

　②　法律問題の調査時間の短縮

　③　継続的な紛争予防対策の実施と万が一の場合の円滑な紛争対応

　④　円滑なコミュニケーションの実現

　⑤　法務教育のサポート

が挙げられます。

　まず、①について、企業においては、日々事業活動により生じる種々の契約書の確認業務が発生します。こちらのひな型で契約書が締結できるのであれば、チェックの時間も大幅に短縮されますが、相手方の契約書をもとに締結を進める場合には、自社のひな型との違いやそれによって生じる法的効果について検討を行い、受け入れても問題がないのか、変更をお願いしないといけないのか、確認をしなければなりません。

私たちの事務所では、AI契約書審査プラットフォームの「Legal Force」の実現により、迅速で正確な契約書レビューを心がけるとともに、日々相談に乗っている顧問先企業であるからこそ、ビジネスモデルの理解や担当者が求めるレビュー形式（文言の修正を行うのが良いのか、コメントをつける形式がいいのかなど）に合わせた対応など、きめ細やかな対応を行うよう心がけています。

　②については、事業活動の遂行の中で様々な法律問題に直面することがあります。

私たちの事務所では、数十社に上る顧問先企業からの相談に応じてきた経験を踏まえて、企業の管理担当者が共通して悩まれる事項について速やかに回答することができます。特に、日ごろから幅広い業種の顧問先から相談を受けているため、業種特有の問題点についても丁寧に対応できるよう心がけておりますし、上場企業や上場を目指す企業の支援も多く行っているため、そのような企業特有のお悩みにも迅速に対応することが可能です。

　③については、日ごろから継続的に相談できる体制が整っていることで、紛争の防止に向けた対応を検討することができますし、万が一紛争に巻き込まれた場合にも相談の延長として紛争対応に当たることができます。日常的な労務対応が必要な企業様には、グループ内の社会保険労務士法人との共同顧問など、より細やかなご支援も可能です。

　また、どうしても弁護士への相談は敷居が高いと言われがちですが、私たちの事務所では、④チャットワークなどのコミュニケーションツールを活用することで弁護士への相談の敷居を下げ、必要な相談をタイムリーに行えるように心がけております。

　特に、新人の管理部員の方をチャットワークのグループに入れていただくことで、弁護士への相談の仕方や弁護士からの回答の活用方法など、社内のナレッジの蓄積にも貢献できるものと考えております。

　このような⑤円満なコミュニケーションを行うことに加え、法律事務所のミニセミナー、如水グループの社労士法人との共催による法務労務セミナー、顧問先企業限定の動画配信など、法務教育の体制を整え、顧問先企業を全面的にご支援できるようにしております。

顧問契約の締結時期

弁護士との顧問契約の時期はいつがいいのか、ということに悩まれる経営者の方も多いと思います。ポジショントークとしては、日常的に相談できる体制を整備すること自体が大切なので、思い立ったらすぐにでも、という話にもなりますし、実際、顧問弁護士への相談が少ない企業でも、顧問弁護士がいるという安心感によって経営者が経営に専念することができた、といって顧問契約の重要性をお話しいただく経営者の方もいらっしゃいます。

そのように言っていただけるのは、我々弁護士としてもとても嬉しいことです。

一方で、毎月定額の顧問料の支出も生じますので、経済的な負担の面も考えると、一定の検討ポイントがあった方がいいという側面も否定できません。

一律に基準を示すのは難しいところですが、私が聞かれたときは、

• 1か月の間にリーガルチェックを依頼する契約書が2通以上ある場合
• 利用規約など定期的に見直しが必要なものがある場合
• 株式上場を目指すなど、コンプライアンス体制の整備が必要な場合

などには、顧問弁護士の検討をするのがいいのではないかという回答をさせていただいております。

顧問弁護士の選び方

　次にどのような弁護士を顧問弁護士にするのが良いかですが、

　①　自社のビジネスモデルを理解していること

　②　レスポンスが速いこと

　③　相談しやすいこと

がポイントになるかと思います。

特に、人と人の相性の問題はどうしてもありますので、③は一番重視するポイントではないかと思います。

私たちの事務所でも、顧問契約についてご相談を受けた場合には、一度面談をさせていただいた上でお互いに相談をしやすい関係が構築できそうか検討いただいた上で顧問契約を締結していただいております。

一方で、距離が近い方がいいかどうかは顧問弁護士に求める内容によって異なります。

紛争やトラブル対応など、精神的にも不安になりがちなことを相談するケースが多い場合には、直に会って話すことで安心感を得られる側面は否定できませんので、近くにいる方が良いといえます。

そうではなくて、定型的な契約書のチェックなど、メールやチャットワークのやり取りだけで完結する業務が多い場合には、距離にこだわるよりも①専門性や②レスポンスの速さなどを重視して選んでも問題ないことが多いと思います。

福岡で顧問弁護士を探している、企業法務について相談できる弁護士を探しているという方はこちらもご覧いただけますと幸いです。

はじめに

　法務DDの目的は何でしょうか。

　主には以下のようなものが考えられます。

　①　M&Aを進める上で障害となる法律上の問題点がないか

　②　対象会社の買収価格に影響を与える問題点がないか

　③　その他改善が必要な問題点がないか

　また、このような目的のために調査をする過程の中で、取引先や契約内容、資産の整理が行われることによって対象会社の情報の整理がはかられることもあります。

 ①M&Aを進める上で障害となる法律上の問題点がないか

　法務DDを行っていて、多く見ることではありませんが、M&Aの遂行上の障害となる事由が発見されることがあります。

　たとえば、株式譲渡のスキームの場合に、事業上重要な契約について、対象会社の株式譲渡がなされ、株主が変更されることが解除事由となっていることがあります。このような場合には、事前に相手方に対して、解除権を行使しないことを確約してもらうなどの対応を求めることもあります。

　また、事業譲渡のスキームの場合に、重要な許認可の再取得が必要となる場合に、その許認可の取得ができるか不明な場合などには、株式譲渡にスキームを変更することで許認可の再取得の問題が生じないようにできないか、などについて検討することもあります。

②対象会社の買収価格に影響を与える問題点がないか

　また、①ほどの重要な問題でないにしても、それなりに重要な取引について解消の可能性が発見されたり、販売している製品に不良品があって、裁判で損害賠償請求をされていたり、労務DDの結果、多額の未払い残業代が見込まれることなどがあります。

　このような場合には、当初想定していた買収価格を減額したり、クロージング後に問題が顕在化した場合にその問題によって生じた損害額を補償する条項を入れたり、といった対応の検討が必要となります。

　買収価格の減額ではなく、補償条項によって対応するという場合には、補償条項を発動した場合に、売主に補償金を支払う資力があるかどうかという問題も生じます。

③その他改善が必要な問題点がないか

　その他、下請法など業法違反がないかや、コンプライアンス上問題がないかどうか、たとえば、ハラスメントが蔓延するような状況がないか、など買収価格には反映しにくいものの改善策が必要となる事項やレピュテーションリスクを招く事由が発見されることもあります。

　法務DDは、財務DDや税務DDと比べると優先度が低くなりがちですが、上で書いたようにスキームの遂行に大きな問題を生じさせる事由など、大きな問題点の発見につながることもあります。ぜひM&Aの検討の際には、法務DDについてもご留意ください。

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※本コラムは2023年9月実施の顧問先企業向け動画配信の内容をもとに作成しております。

下請法のイメージ

それでは、下請法の概要について説明したいと思います。

下請法が適用されるかどうかについては、

　①　委託者と受託者の資本金の関係をもとに、適用対象者になるのかどうか、

　②　適用対象の取引に該当するのかどうか、

という２点をまず把握する必要があります。

その上で下請法の適用対象者になった場合に、どのような規制が及ぶのかについて整理しておく必要があります。

それでは、最初に説明した１つ目のポイントである下請法の適用対象者がどのように整理されているのかについて見ていきましょう。

これは２つ目のポイントとしてあげた適用対象取引の類型に応じて大きく2つの類型に分けられています。

1つ目の類型として、

物品の製造、

修理委託、

情報成果物作成委託のうちプログラムの作成、

役務提供委託のうち運送、

物品の倉庫における保管、

情報処理

については

資本金が3億円超の会社が業務委託をする場合には、資本金3億円以下の会社や個人事業主が下請事業者に該当する。

資本金が1000万円超の会社が業務委託をする場合には、資本金1千万円以下の会社と個人事業主が下請事業者に該当する。

とされています。

たとえば皆さんの会社が資本金3千万円の場合には資本金1千万円以下の会社や個人事業主と上の内容での業務委託取引をする場合には、下請法の対象になります。

　このように、下請法は、①資本金の額の関係と②取引内容、この２つに着目して下請法の対象となるかどうかを判断するということを意識してください。

2つ目の類型として、

プログラム作成以外の情報成果物作成委託、

運送・物品の倉庫における保管や情報処理以外の役務提供

という1つ目の類型に当たらない委託業務を依頼する場合には、

資本金5千万円超の会社が業務委託をする場合には、資本金5千万円以下の会社や個人事業主が下請事業者に該当する

資本金が1千万円超の会社が業務委託をする場合には、資本金1千万円以下の会社や個人事業主が下請事業者に該当する

とされています。

下請法の主な規制

では、上で説明した資本金の関係と取引内容の関係で、下請法が適用される場合にどのような規制が課されるのでしょうか。

下請法上の義務と禁止事項を説明していきます。

まず、下請法の主な義務として

①発注書面の交付義務

②支払期日を役務提供の日から60日以内にする義務

③ ②の支払い期日に遅れた場合、遅延損害金を14.6%払わないといけない

というものがあります。

①の発注書面については、下請法第３条に基づく書面であるため、３条書面と呼ばれることもあります。

この発注書面については、

・発注者と受注者の名称

・発注日

・委託内容

・納品日

・納品場所

・検査完了日

・下請代金の金額

・下請代金の支払期日

などを記載しなければならないものとされています。

②の支払期日について、役務提供の日から60日以内としなければなりませんが、よく見落としがちなものとして、

支払期日を月末締め、翌々月払いとしておくと、

例えば3月1日に納品されたものについて、3月末日に締めて、3月の翌々月の5月31日に代金を支払うことになります。そうすると納品の日から約90日後に支払うこととなりますので、下請法上違法な行為ということになってしまいます。

また③の遅延損害金についても、契約書の中で遅延損害金を民法所定の3%と定めていたりすることもありますので、この場合も厳密には下請法違反の契約書ということになりかねないため、下請法に配慮した契約書では、遅延損害金は３％とする、の後に、括弧書きなどで、「ただし、受託者が下請法上の下請事業者にあたる場合には遅延損害金を14.6%とする。」という条項が入っている場合もあります。

下請法の禁止行為の概略

次に下請法上の禁止行為ですが、

代金の減額や買いたたきの禁止

正当な理由のない受容の拒否

割引困難な手形の交付

自社製品の購入や利用の強制などが禁止されています。

主なものについては後で別途説明いたします。

下請法のよくある誤解

そして下請法の注意点としてよくある誤解も記載しておきます。

それは、仮に下請事業者が合意をしていたとしても、違法になることがあるということです。なぜ合意があってもダメなのかというと、下請法はもともと力関係の差が大きい親事業者と下請事業者の関係性に注目して下請事業者を守ろうという発想の法律です。

ですので、親事業者の言いなりになって合意を押し付けられる可能性があるということを考慮して、合意があってもだめな場合があるということになっています。

例えば、振込手数料の負担やボリュームディスカウント、いわゆるリベートのようなものについては、事前の合意があれば可能となっていますが、事後的には合意があってもできません。また支払期日を60日よりも遅くする定めは事前の合意があってもできません。

そして、こういった下請法の義務に反すると違反の事実を公表される恐れもありますので、マニュアル等を作成して担当部署に周知するということが必要となります。

下請法の適用関係の詳しい説明

では改めて、下請法の細かい部分を説明していきます。

まず、取引の内容と資本金の関係、この２つで下請法が適用されるかが決まるということを説明しました。

これに関するチェックポイントを1つずつ見ていきます。

先ほど説明した内容の繰り返しですが、

①物品の製造

②物品の修理

③プログラムの作成、

④運送物品の倉庫保管

については、資本金が3億円超の会社の場合、ここで「超」という言い方をしていますが、これは3億円を超える場合という意味です。

ですので、資本金が3億円ぴったりの場合には資本金が1千万円超3億円以下の会社として、資本金が1千万円以下の会社と個人事業主が下請事業者に該当することになります。

一方で、3億円を超える資本金の会社の場合、すなわち、資本金が３億１円以上の場合には、資本金が3億円以下の会社や個人事業主が下請事業者にあたることになります。

繰り返しになりますが、下請法は取引の内容と委託者と受託者の資本金の関係、この2つが下請法の対象となるかどうかのポイントです。ですので、仮に業務を委託する場合には、自社の資本金に応じて受託先が下請事業者に該当するかどうか資本金の金額をよく確認しておく必要があります。

あと、これは法律には規定がないのですが、親子会社の取引について、公正取引委員会は親会社が議決権の50％超を所有する子会社などの場合は運用上問題にしないという方針を明らかにしていますので、この点も覚えておくといいです。

もう１つの類型は、上であげた取引に当たらない場合というもので、例えば、放送番組や広告の制作、商品デザイン、製品の取扱説明書、設計図面等の作成といったプログラム作成以外の情報成果物の作成や

ビルや機械のメンテナンス、コールセンター業務等の顧客サービス代行といった運送・物品の倉庫保管、情報処理以外の役務提供、こういった取引については、資本金の基準が変わるということになっています。

具体的には資本金が5千万円超の会社の場合には、資本金が5千万円以下の会社や個人事業主が、

資本金が1千万円超の会社の場合には、資本金が1千万円以下の会社や個人事業主が下請事業者にあたることになっています。

上のページを見ていただくと、対象となる取引にどのようなものがあるかということのイメージがつきやすいと思います。よく誤解が生じやすいものとして、OEM生産のようなものについても自社のロゴマークをつけるという点が業務委託に当たりますので、単なる売買契約とは異なり、下請法対象ということになります。そういったことに気をつけながら、挙げている取引例を参考にしていただきたいと思います。

製造委託について

次のページは製造委託についての説明で、こういったものが製造委託にあたるという例を4つほど挙げています。

１つ目が物品の販売を行っている事業者が、その物品や部品などの製造を他の事業者に委託する場合というもので、具体的には、

　自動車メーカーが自動車の部品の製造を部品メーカーに委託する場合などがあります。

２つ目が、物品の製造を請け負っている事業者が、その物品や部品などの製造を他の事業者に委託する場合というもので、具体的には、

　精密機器メーカーが、受注生産する精密機械に用いる部品の製造を部品メーカーに委託する場合などがあります。

３つ目が、物品の修理を行っている事業者がその物品の修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託する場合というもので、具体的には、

家電メーカーが、販売した製品の修理用部品の製造を部品メーカーに委託する場合などがあります。

最後の４つ目が、自社で使用・消費する物品を社内で製造している事業者が、その物品や部品などの製造を他の事業者に委託する場合で、具体的には、

製品運送用の梱包材を自社で製造している精密機器メーカーが、その梱包材の製造を資材メーカーに委託する場合などがあります。

修理委託について

次のページに来まして、修理委託については、修理を事業として行っている者が下請事業者に修理を委託する場合だけではなく、自社の物品について通常は自社で修理を行っているけれど、その一部について下請事業者に修理を委託する場合も、下請法対象になるという点が注意点です。

　どういったものがあたるかというと、まず１つ目の修理を業として行っているというのは、たとえば、自動車のディーラーが自動車の所有者から依頼された修理を板金業者に委託したり、冷蔵庫の購入者が家電量販店に修理を頼んで、家電量販店が地域の電気屋さんに委託する、という場合があります。

　一方で、２つ目の自社で使用している物品の修理というのは、たとえば、精密機器メーカーが、測定の機械を通常はメンテナンスの専門部署が行っているけれど、その一部を他の業者に委託する場合などがあります。

情報成果物の作成について

情報成果物については、まずプログラムがどういったものなのかという事を意識した上で、プログラムの場合とそれ以外の委託の場合のそれぞれで資本金の関係が異なっていましたので、その関係を押さえておきましょう。

 その上で、情報成果物作成委託にどのようなものがあるかですが、

まず、１つ目は情報成果物を業として提供している事業者が、その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合というもので、

具体的には、

ソフトウェアメーカーがゲームソフトやアプリケーションソフトの開発をソフトウェアメーカーに委託する場合などがあります。

２つ目が、情報成果物の作成を業として請け負っている事業者が、その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合というもので、

具体的には、

広告会社が、クライアントから受注したＣＭの制作をＣＭ制作会社に委託する場合などがあります。

最後３つ目が、自社で使用する情報成果物の作成を業として行っている場合に、その作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合というもので、

具体的には、

家電メーカーが内部のシステム部門で作成する自社用経理ソフトの作成の一部をソフトウェアメーカーに委託する場合などがあります。

役務提供について

役務提供についてはイメージしやすいと思いますが、

具体例とすると、

自動車メーカーが、販売した自動車の保証期間内のメンテナンス作業を自動車整備会社に委託する場合などがあります。

役務提供について1つ注意点としては建設業に関する下請けは、下請法の対象ではなく、建設業法が適用されることがあります。

また、自社が事業として行っている行為を下請事業者に委託する場合ではなく、自社のために行っている業務を委託する場合には下請法の対象にはなりません。

例えば、運送業務を行っている会社が配送の委託を受けた場合で、梱包については、お客様から依頼されていないが、配送を行うためには梱包を行うことが必要であるため、これを梱包する事業者に依頼する場合などは、下請法の対象にならないこととなります。

下請法の禁止事項

次からは下請法が適用される場合にどういったことが禁止されるのかについて話していきたいと思います。

書いたたき

まず最初に買いたたきについてお話しします。

買いたたきとは、下請代金の額を決定する際に、通常支払われる対価と比べて著しく低い金額を不当に定めることを指します。

事前に不当に低い対価を定めるという点が後で説明する減額と異なり、減額はあらかじめ定められた金額から対価を減額させようとすることを指します。

どちらも下請法上の禁止行為ですが、買いたたきと減額ではその定義が違いますので、両者を比較しながら覚えておいてください。

まず、通常支払われる対価とは何かということですが、

①　同じような取引の給付の内容（又は役務の提供）について、その下請事業者の属する取引地域において一般に支払われる対価（通常の対価）

②　通常の対価の把握が困難な場合は、例えば、その給付が従前の給付と同種又は類似のものである場合には、従前の給付に係る単価で計算された対価を通常支払われる対価として取り扱うもの

　とされています。

そして、この通常支払われる対価より著しく低いかどうかについては、

①　著しく低いかどうかという価格水準

②　不当に定めていないかどうかという下請代金の額の決定方法や対価が差別的であるかどうか

等の決定内容で当不当を総合的に判断されます。

買いたたきに当たるかどうかは、「著しく低い」金額を定めるかどうかという曖昧な概念が使用されていますので、判断が難しいのですが、下請代金の決定の際に下請事業者と十分な協議をしたかというプロセス面の話も検討事項の1つになっていますので、その点も意識しておいてください。

減額について

次に減額についてですが、これはあらかじめ代金を定めていたにもかかわらず、この代金を減額するよう求めることを指します。ここに7つほど例を挙げていますが、キャンペーン目的で代金を変えないけど納品数を増加させて実質的に値下げをさせたり、単価を改定したけど、改定前に発注されたものについても遡及して適用させたり、振り込み代金を合意なく負担させたり、消費税を払わない等の行為が減額に当たります。

①　単価の引下げ要求に応じない下請事業者に対して、あらかじめ定められた下請代金から一定の割合又は一定額を減額すること

②　「製品を安価で受注した」又は「販売拡大のために協力してほしい」などの理由で、あらかじめ定められた下請代金から一定の割合又は一定額を減額すること

③　販売拡大と新規販売ルートの獲得を目的としたキャンペーンの実施に際し、下請業者に対して、下請代金の総額はそのままにして、現品を添付させて納入数量を増加させることにより、下請代金を減額すること

④　下請事業者との間に単価の引下げについて合意が成立し単価改定されたが、その合意前に既に発注されているものにまで新単価を遡及して適用すること

⑤　手形払を下請事業者の希望により一時的に現金払にした場合に、その事務手数料として、下請代金の額から自社の短期調達金利相当額を超える額を減ずること

⑥　下請事業者と合意することなく、下請代金を銀行口座へ振り込む際の手数料を下請事業者に負担させ、下請代金の額から差し引くこと

⑦　消費税・地方消費税額相当分を支払わないこと

下請代金の遅延防止について

次に下請代金の支払い遅延についてですが、これは物品等を受け取った日から60日以内に代金を支払わなければいけないとなっています。この60日というのは、実務的には2ヶ月を指すとしていますので、３１日の月が2ヶ月続いたとしても、例えば7月1日に納品されたものを、8月31日支払ったという場合であっても、７月と８月と３１日ずつあって、６１日後に支払ったとして支払い遅延に当たるということはないとされています。

　ですので、当月末締め翌月末払い、とすると2か月以内で支払えて60日以内の期日を守れる、ということになります。

その他の禁止行為

その他の禁止行為としては、正当な理由がないのに、納品した商品を受領しないもしくは不当に返品するといったものや購入する必要がないのに、自社が指定する商品やサービスを購入させる。また、物品を製造する際に原材料等を親事業者が指定して、親事業者から購入させている場合に、その原材料の対価の支払い期日を下請事業者への対価の支払い期日より早く設定して下請事業者の利益を害する、資金繰りを悪くさせるような行為についても禁止されています。

他にも割引困難な手形を交付したり、不当な経済上の利益を要請したりといったことも禁止されています。

以上の通り下請法について説明をしてきましたが、まず下請法が適用される取引行為を行っているのかどうか、そして親事業者と下請事業者の資本金の関係がどのようになってるこの辺を確認した上で、実際にどのようなことが気にされるのか、どのような書類を出さないといけないのかこのような点に、注意してようにしてください。

私どもの法律事務所では、このコラムで記載した内容を動画にまとめ、顧問先企業の研修用に配布しているほか、下請法で定められた事項を記載した発注書面等の雛形についてもお渡しして、下請法違反とならないよう、サポートを心がけております。

福岡で顧問弁護士を探している、企業法務について相談できる弁護士を探しているという方はこちらもご覧いただけますと幸いです。

※本コラムは2023年9月実施の法律事務所のミニセミナーの内容をもとに作成しております。

秘密保持契約書（NDA）の締結のタイミング

　「まずはNDAを結んでから進めましょう。」

大手企業からこのような話を受けた時どうしますか。

え、NDAって何？具体的な話をしていないのに、もう契約を締結するの？

NDAを締結するときの注意点は？

色々悩みはつきないですね。

売買などの取引をする場合や資本提携、共同研究など、何らかの関係性を持つ（契約を結ぶ）かどうか具体的に検討をするときに、事前に相手に自社が有する秘密情報を開示することがあります。この場合に、相手に秘密情報を厳格に取り扱ってもらうために締結するのが秘密保持契約です。

　秘密保持契約書のことをNDAという言い方をすることもありますが、これは、No Disclosure Agreementの略です。こちらの方がスマートな言い方なので、スタートアップ企業の方は、NDAという言い方をする方が多いように感じます。

　まず、秘密保持契約書を締結するタイミングですが、上に書いたように相手方と具体的な関係性を持つ前の検討段階に提供する秘密情報を守ることを目的に締結するので、取引を検討してもらう段階、秘密情報を提供する前の段階に締結をする、というのが一般的です。

　大きな企業と取引や実証実験、資本提携などの話が具体化してくると、大企業側から秘密保持契約書の締結を求められて、このまま締結していいのかどうか悩まれる方も多くいらっしゃるように思います。

秘密保持契約書（ＮＤＡ）のチェックの前提

「こちらから情報を出す方ですか。それとも、こちらが受け取る情報もありますか。」

秘密保持契約書を確認する際に、私がまず確認する事項です。

秘密保持契約書を確認する上で最初に確認しなければならないのは、自社が情報を提供する立場にあるのか、情報を受領する立場にあるのか、それとも、情報の提供も受領もどちらもするのか、という点です。

一般的にスタートアップ企業が、自社の商品やサービスを大企業に提案して、サービスの導入や販売代理などを検討してもらう場面においては、情報を開示する立場になることが多いと思います。一方で、大企業が検討している個別のプロジェクトに対して、自社のサービスを組み込んでもらうというような場合には、大企業が検討しているプロジェクトの内容について情報の開示を受ける一方で、自社のサービス内容については情報の開示を行うことになり、双務的な開示ということになります。

私が利用しているAIによる契約書のリーガルチェックシステムであるLegal Forceでは、契約書のひな型など書式が１０００種類以上用意されていますが、秘密保持契約書だけでも多数のひな型が用意されています。M&Aの検討や業務提携の検討など、目的に即したひな型もありますし、今説明したように、情報の開示者が一方のみなのか（一方開示型）、双方ともが情報の開示者となるのか（双方開示型）に即したひな型が用意されています。一方開示型の秘密保持契約書については、情報の開示側有利、受領者側有利のひな型まで準備されており、秘密保持契約書だけ見ても、契約上の立場や場面に即した契約書を意識しなければならないということが分かります。

　また、契約締結時に意識してほしいことは、提示された秘密保持契約書が双方とも情報の開示者となる双方開示型の契約書であったとしても、実際には、自社のみが情報の開示を行う場合には、情報の開示側として契約書を確認する必要がありますので、自社の立場を守るためにどのようなことに留意すべきか、以下に説明していきます。

　Legal Forceの活用については、こちらもご覧ください。

秘密情報とは何か

「そもそも秘密ってなんですか。」

さて、秘密保持契約書に定める「秘密」とは何でしょうか。秘密保持契約書を見ていると大きく、２つの秘密の定義の類型があります。１つ目は、開示されたものは全て秘密情報とする考え方です。もう１つは、開示された情報のうち、秘密であることを明示したものに限定する考え方です。

以下に定義例記載してみます。

（広い秘密情報の定義）
本契約において秘密情報とは、媒体及び手段のいかんを問わず、情報開示者が情報受領者に開示又は提供する技術、営業、人事、財務、組織その他の事項に関する一切の情報を意味する。

（限定した秘密情報の定義）

本契約において秘密情報とは、書面、電磁的記録媒体、その他の媒体に化体して情報を開示する場合には、「秘密」「秘」「Confidential」等の表示を付すことによって秘密情報である旨を明示した情報を、口頭で情報を開示した場合には、情報開示者が開示の際に情報受領者に対して、当該情報が秘密である旨を口頭で明示し、かつ当該開示を行った日から１０日以内に秘密情報の内容及び秘密情報である旨を明示した書面にて通知した情報を、いう。

　情報を受領した者が守るべき秘密とは何か、当事者間での認識の相違が生じないよう、秘密情報の範囲を明確に定める必要があります。

では、上の２つの秘密情報の定義のうち、どちらの定義を選ぶのが良いのでしょうか。この判断にあたっては、自社が秘密情報を開示する立場なのか、それとも秘密情報を受領する立場なのか、を意識する必要があります。

情報を開示する者としては、自社の秘密情報を広く保護の対象とするためには、情報受領者に開示した全ての情報を秘密情報とする方が有利です。そのため、秘密情報の定義としては、前者の定義が好ましいこととなります。

　逆に、情報を受領する者としては、自社に課される守秘義務の範囲をなるべく限定したいので、秘密情報の範囲を限定した後者の定義の方が有利です。後者の定義の場合、情報の受領者は、『 秘密 』や『 Confidential』 などの秘密であることが示されている情報に限って守秘義務を負えば足り、秘密情報として保護する必要のない情報に関してまで守秘義務を負うことを防ぐことができます。

また、口頭によって開示された情報については、媒体がないため、『 秘密 』や『Confidential』などと表示をすることができないため、受領者がどのような情報に関して守秘義務を負うのかが明らかではありません。そのため、情報受領者にとっては、守秘義務を負う範囲を明確にするためにも、「情報開示者が、開示後、書面にて秘密情報である旨を明示した情報」と明確化しておくことで、どのような情報について守秘義務を負うのかが明らかとなります。

秘密情報の複製

「受け取った資料はコピーをとってもいいんですか。」

（秘密情報の複製等を禁止する条項例）
情報の受領者は、秘密情報を複写、複製、改変等してはならない。

（秘密情報の複製を承諾制とする条項例）
情報の受領者は、事前に情報の開示者の書面による承諾を得た上で、秘密情報の開示目的のために必要な範囲においてのみ秘密情報を複製することができる。

（秘密情報の複製を認める条項例）
情報の受領者は、必要な範囲において秘密情報を複製することができる。

　文書や電磁的記録媒体などで受領した情報については、コピー（複製）を行えるかどうかという点も問題になります。秘密情報の複製について特に定めがない場合には、情報の受領者は、秘密保持契約上の他の義務に反しない限り、自由に秘密情報を複製することができるというのが原則です。

　しかし、情報の開示者からすると、情報の受領者が自由に秘密情報を複製できることになると、情報の受領者が秘密情報を漏洩させるリスクが高まるため、複製を制限しておきたいと考えるでしょう。そのため、情報の開示者の立場からすると、１番目の複製等を禁止する条項案のように、「秘密情報を複製等してはならない」と定めるか、もしくは、２番目の複製等を承諾制とする条項案のように「複製等をするときは開示者の同意を得なければならない」と定めておくとよいでしょう。

　一方、情報の受領者の立場からすると、社内での検討や外部の者に共有する必要があるなどの理由により秘密情報の複製を予定しているときは、３番目の複製等を認める条項案のように、「開示目的のために必要な範囲において秘密情報を複製等できる」と定めておくとよいでしょう。

第三者への開示

（第三者への開示）
情報の受領者は、秘密情報の開示目的のために必要な範囲内において、親会社、子会社、兄弟会社、その他関連会社、自己及び関連会社の役員及び従業員、業務委託先並びに自己及び関連会社が依頼する弁護士、公認会計士、税理士、その他のアドバイザー（総称して以下
「役職員等」という。）に対して、秘密情報を開示できる。

秘密情報の受領者は、守秘義務を負うため、基本的には契約当事者以外の第三者に秘密情報を開示することはできません。しかし、受領者は、秘密情報の開示目的の達成のために、第三者に秘密情報を開示する必要がある場合があります。第三者とは、具体的には、関連会社、業務委託先、弁護士などのアドバイザー、自己及び関連会社の役員及び従業員などが考えられます。

　情報の受領者としては、このような第三者に秘密情報を開示することを予定している場合は、「それらの第三者には、開示者の事前同意なく、秘密情報を開示できる」と定める必要があります。一方、情報の開示者の立場からすると、関係者とはいえ、第三者に開示されると情報が漏洩する可能性が高まるので、第三者への開示については限定的、もしくは、禁止してほしいと考えるでしょう。

秘密情報の返還・破棄義務

「受け取った情報は検討した後はどうすればいいんでしょうか。」

（情報の開示者に有利な条項案）
1.情報の受領者は、本契約終了後又は情報の開示者からの請求があった場合は、開示、提供された秘密情報について、原本及び複製物を返還又は廃棄等必要な措置を講じなければならない。
2. 情報の受領者は、情報の開示者が請求した場合には、速やかに前項に基づく廃棄等がなされたことを証明する書面を情報の開示者に対して提出しなければならない。

（中立的な条項案）
情報の受領者は、本契約が終了したときは、情報の受領者は保持する秘密情報を速やかに返還又は破棄する。

　情報の開示者の立場からすると、秘密情報が情報の受領者から漏えいすることを防ぐために、受領者に対して、一定の場合に、秘密情報を返還または破棄することを義務づけたいと考えるのが通常だと思います。１番目の情報の開示者に有利な条項案のように、「情報の受領者は、開示者から請求があったときは、秘密情報を返還・破棄しなければならない」と定めると、情報の開示者は、必要な場合にはいつでも秘密情報の返還・破棄を求めることができます。また、秘密情報を複製することを認めている場合には、複製物も返還や破棄の対象とする必要もあります。

　一方、受領者としては、情報の開示者から要請があった場合にはいつでも秘密情報を返還しなければならないとすると、情報の開示者からいつ返還を求められるかが分からず、開示目的を達成できないおそれがあります。そのため、このような規定は削除するか、削除が難しい場合は、本契約が終了したときなどに限定して秘密情報の返還・破棄義務を定めるとよいです。

秘密情報を返還・破棄したことの証明書の発行義務

　秘密情報の受領者は、自分の事業所などの管轄内で秘密情報を破棄することが通常であるため、開示者は、本当に秘密情報が破棄されたかどうかを確認することができません。

　そこで、開示者としては、秘密情報の管理を徹底するために、「受領者は、開示者が要請した場合には、秘密情報を破棄したことの証明書を発行しなければならない」と定めると有益です。

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これから定期的に契約書の読み方に関するセミナーを実施したり、コラムの投稿を行いますが、契約書全体に共通する基本的な読み方について少し記載をしてみたいと思います。

契約書のチェックポイント

まず契約書の一般的なチェックポイントですが、以下の３つを意識してください。

1つ目に、自分たちの立場がどのようなものであるか、例えば売買契約書であれば、買主側なのか、それとも売主側なのか、これを意識する必要があります。

そして2つ目に、自分たちの立場に合わせて考えた時に、契約書が有利なのか不利なのか、判断する必要があります。

しかし、契約書が1つあるだけではなかなかそれが有利なのか、不利なのか、わからないことも多いと思います。

そこで契約書を読む上で比較となる雛形があると、そのひな型との違いを意識しながら、自分たちにとって有利なのか不利なのかということが検討しやすくなります。

その意味でも普段から自分たちの会社で使う雛形を整備しておくというのは非常に重要なことです

少し我々の事務所の宣伝にはなってしまいますが、我々の事務所ではリーガルフォースという契約書のAI審査プラットフォームを導入しているのですが、このプラットフォーム上では、全部で1000以上の契約書類等の雛形が準備されていて、このような雛形を利用することで、

契約業務を円滑に進めることができます。

→Legal Forceの活用についてはこちらをご参照ください

3つ目に契約書というものは相手方との関係に左右されるものであることを意識しておかなければなりません。そのためどんなにこちらに有利な契約書にしたいと思ったとしても、相手が納得しなければ締結できません。特に相手方の方が力関係が強い場合には、こちらが望むような契約が締結できないこともあります。そのため、自分たちの立場から見てどこの条項は譲歩することができて、どこの条項が譲歩することができないのか検討する必要があります。

売買契約書を例にした契約書のチェックイメージ

それでは実際に自分たちの立場から見て、契約書の条項がどのようになると良いのかイメージを見てみたいと思います。今回はわかりやすいように売買契約を例にとって説明いたします。

例えば、売買契約の場合、チェックする項目はいくつかありますが、わかりやすいものを挙げると、例えば支払期日がいつなのか、という点を見ても、買主の立場からすると、なるべく支払い期日が遅い方が資金繰りの関係では良いのですが、

逆に売主の立場からすると、自身の仕入先や原材料の調達先に代金を払うことなどを考えると、資金繰りの関係からなるべく早く代金を回収したいということになります。

また、細かいところですが、商品の送料もお互い相手方に負担してほしいと思うでしょうから、買主の立場からすると売主負担で、売主の立場からすると買主負担で、という思いが生じます。

他にもいくつか項目を挙げていますが、このように買主と売主という立場で比較してみることで、それぞれが有利になる内容の違いから、同じ条項に関して違う要望が出てくるということがわかるのではないでしょうか。

実際の条項例で立場の違いを見てみる

こうした違いというものを実際の条項で確認してみたいと思います。内容は少し変えておりますが、些細なところですが、第8条の代金支払いのところで、振り込み手数料をどちらが負担するかというところで、赤文字になってるかと思います。

この赤文字は右と左で内容が違うところを色付けしているのですが、実際に契約書をチェックする時も、自社の雛形とチェックする雛形と比較するイメージでチェックを行うと、自社に有利なのか、不利なのかというイメージを持ちやすくなります。

もちろん実際には契約書チェックの時にいちいち照合しているわけではありませんが、頭の中で、一般的な条項はどのようなものだろうとイメージしながら、我々はチェックしております。

比較の視点を持っていただくために条文を見ていただくと、第１条のところで、目的物を変える際に、左の買主有利の規定だと「買主は、売主に通知の上」と通知すれば一方的に変更できる内容となっています。

　一方、売主の方は「売主は、買主と協議の上、」となっていて、協議をしないといけない、という条項になっています。

実はこの条項はあえて若干不明確な内容にしてみました。

この条項を読んだときに「協議」をした後、合意をする必要があるかどうか、読み解けますでしょうか。

このように、契約書チェックを行う際は、有利不利を考えるということもありますが、不明確なものを明確にする、という作業も生じます。

今回は、契約書をチェックする際の３つのポイントと具体的なイメージを見てもらいました。

これから定期的に様々な契約についてコラムを書いていきますし、契約書に関する無料ミニセミナーも行っていますので、如水法律事務所のHPを時々ご覧になっていただけますと幸いです。

２０２３年９月から２０２４年７月までのスケジュールはこちらをご確認ください。

福岡で顧問弁護士を探している、企業法務について相談できる弁護士を探しているという方はこちらもご覧いただけますと幸いです。

私たちの事務所では、３年以上前からリーガルフォースというAIによる契約書審査プラットフォームを活用しています。このコラムを書いている2023年10月現在でリーガルフォースを導入している企業・法律事務所の数は3000社を超えたそうで、このようなリーガルテックが浸透してきているのを実感しています。

リーガルフォースのインタビューも掲載されました。

https://legalforce-cloud.com/usecase/81

では、なぜこのようなリーガルテックを活用するのでしょうか。

私たちの事務所がリーガルフォースを使う理由は3つあります。

契約書チェックの早期化

1つ目は契約書のチェックのスピードが格段に上がることです。

例えば、守秘義務に関する条項1つとってもチェックするポイントは複数あります。

（10月のコラムにＮＤＡのチェックポイントについて記載するので是非ご覧ください。）

このようなポイントを一つ一つチェックしていくと、契約書をチェックする時間が非常に長くなります。

これをAIでチェックすることにより、定型的な条項をチェックする時間が格段に削減できます。そのようにすることで、人の目でチェックすべきポイントをより実質的な内容のところに集中させることができ、効率のいい契約書のチェックが可能になります。

その結果、私たちの事務所では、顧問先から依頼を受けた９割以上の契約書は、当日か翌営業日にはチェックしてお返しすることができています。

チェック精度の向上

2つ目は、チェックの漏れをなくせると言うことです。

人間のチェックに頼ってしまうと、どうしてもチェックの漏れが出ることがあります。

例えば、すぐに出かけないといけない場合や他の仕事に手をとられているような場合などに、ざっとしたチェックで終わらせてしまうと言うこともあり得ます。

また、人間なので、体調の良し悪しによって仕事の成果が変わってしまうと言うこともあり得ます。

それに対して、AIは典型的なチェック事項について、どのような場合でも(通信環境が整ってないと言うハード面の問題は置いておいて)網羅的なチェックをしてくれます。

AIは、人間のミスを保管する役割を果たしてくれます。

ひな型の活用

3つ目は、豊富な契約書の雛形や条文の雛形が多数用意されていることにあります。

契約書を修正する時、こちらが思い描いている内容に修正していく必要がありますが、その状況を文章で表現するためには、どのような表現をするのが良いか、他の契約書の条項などから参考になるものを探してくる必要がありますが、リーガルフォースには、契約書類の雛形や豊富な条項案が1000以上も用意されており、これを活用することによって、契約書の修正も容易にできるようになります。

もちろん、クライアントから契約書のひな型が欲しいという要望がある際にも、豊富なひな型の中から、柔軟に対応することが可能となります。

リーガルフォースの活用

このような理由から、私たちの事務所はリーガルフォースを導入しております。

他にも、AIが契約書をチェックしてくれるシステムはありますが、その中には、契約書1通あたりチェックがいくらと言う形式の費用体系のものもあるのに対し、リーガルフォースは月にどれだけ契約書をチェックしても、月額料金は変わらないと言うメリットがあります。

もし1通あたりいくらと言う料金体系であれば、簡単な契約書と思ってチェックをしないこともあり得るかもしれません。

しかし、上に書いたように人間の目によるミスは、簡単な契約書においても起きることがありますし、契約書のチェックの依頼を頼む顧客の立場からすると、簡単な契約書だから重要性が低いと言うことにもなりません。顧客の立場に立ってしっかりと契約書をチェックすることを徹底するためには、チェックするかどうか自体を迷うような料金体系ではないということも、重要なポイントだと思っています。

まだまだ、九州においてはこのようなAIによる契約書のチェックを導入している事務所は少数ですが、東京や大阪を中心にリーガルフォースを始めとした契約書のチェックシステムを導入している企業や事務所は増えてきており、将来的には契約書チェックの大前提を支えるツールとして普及していくのではないかと考えています。

一方で、まだまだＡＩではなく、弁護士によって検討しなければいけない点も残っています。たとえば、ＡＩが指摘した事項であっても、相手方の意向によってこちらの望むような契約書の修正ができない場合があります。そのような場合に、相手の意向に沿った契約を締結していいのかどうか、そのリスクは現実的にはどれくらいのものなのか、こうした判断はまだまだ弁護士に残された領域だと思います。

私たちの事務所では早くからリーガルテックを導入することによって、こうした弁護士が行うべき領域の把握に努め、ＡＩ＋弁護士が契約書業務に悩まれる企業の皆様の手助けになれるよう日々努めています。

福岡で顧問弁護士を探している、企業法務について相談できる弁護士を探しているという方はこちらもご覧いただけますと幸いです。