情報化社会の進展により、どのような企業でもIT技術が必須の時代となりました。
その中で私たち「光雲法律事務所」は、同分野における専門性を生かし、
随一のサービスをクライアントの皆様に提供することを目指しています。
IT関連法務全般、中小企業法務、各種契約交渉、業法上の登録業務支援、
知的財産権関連紛争対応、相続及び事業承継支援業務に関するご相談は、
光雲法律事務所にお問い合わせください。
2024.08.21.Wed
事務所移転のお知らせ
2024.08.07.Wed
夏季休業期間のお知らせ
2024.07.29.Mon
光雲法律事務所定期ランチセミナー8月「2024年10月施行!令和5年改正景品表示法の内容を確認する」のご案内
2024.07.16.Tue
光雲法律事務所定期ランチセミナー7月「ランサムウェア被害時対応の留意事項」のご案内
2024.06.27.Thu
個人情報保護法三年ごと見直し中間整理案の「考え方」だけ抜粋
2024.06.10.Mon
ステルスマーケティングと景品表示法
2024.03.26.Tue
クラウド利用と個人情報保護法における「委託」(いわゆるクラウド例外について)
2024.03.08.Fri
合同会社型DAOと金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)について
現在、経営者の方々は風評被害対応、情報セキュリティ事故対応、個人情報や営業秘密をはじめとした情報管理体制の構築、ウェブ上の表示に関する対応、先端分野ビジネス開始時の適法性チェック等、IT関連法に対する様々な対応を求められています。光雲法律事務所では、これら業務の経験及び専門的知識を有する弁護士により、社内の担当部門と連携することで、これらの問題に対応します。また、これら業務に関しては、これまで年間十数回程度の講師活動を行っており、ここで培ったノウハウを生かし、社内教育などにもご対応できます。
光雲法律事務所では、債権回収、社内の労務問題、企業再生対応など、中小企業の経営者が抱える法律問題を適切に捉え、法的な専門知識を基に、これに対する適切なアドバイスを加えるといったサービス提供を行うことができます。また、最新の法的知識をいち早く企業の方々にお伝えすべく、社内セミナーなども受け付けております。
さらに、他士業との連携のもと、監査、税務、労務など法的側面に限らない各種の問題点に対し、効果的なサービスを提供することが可能です。
他社との取引に交わす契約書や、各種サービスの利用規約などの定型約款を含めた契約書は、企業利益を守る盾となる反面、内容によっては、それを損なう脅威ともなります。また、優れた契約書は、紛争を予防し、また万一紛争が生じた場合にも、企業に安心を与えてくれるものとなります。光雲法律事務所では、所属弁護士の知識経験のもと、これら契約の作成や交渉を通じ、企業のご支援を行ってまいります。
光雲法律事務所では、所属弁護士の経験や知識を活かし、企業経営者の皆様の新規事業、または新規アイディアに対し、その内容が各種の業法に抵触するか否かのチェックを行っています。その上で、当該業法に抵触しないための社内ルール整備、あるいは法律上、登録等を要する場合にはその登録申請業務に対する支援も行っております。
光雲法律事務所では、外部での弁理士との連携の上、著作権、商標、意匠等の知的財産権紛争などに携わっております。昨今、知的財産権、特に、デザインを重視した経営が注目を集めており、士業間連携のもと、これらを生かした経営をご支援させていただきます。
光雲法律事務所では、個人の方からの相続対策のご相談を随時お受けしております。また、特に事業者の方の相続のご相談に関しては、そのニーズに応じて、事業承継対策という形で継続的なアドバイスを行っております。(顧問契約業務の一環として継続的なアドバイスを行うことが一般的です)
電話でのお問い合せは092-712-9222(営業時間10:00〜17:00、定休日:土日祝)