如水グループの新着情報

人事労務関連の分野は毎年のように法改正が実施され、新年度においても対応すべき内容があります。
社内の規程改正などにかかる時間数やプロセスは各社まちまちですので、法改正の内容をしっかりと把握して準備しておく必要があります。対応を怠ると労働局など行政機関からの指導を受ける可能性まであります。
特に今回は、2段階で実施される育児・介護休業法関連の改正が注目を集めています。
また、従業員101人以上の規模の企業においては、女性活躍推進法の適用範囲が拡大されるため、女性活躍推進に関する一般事業主行動計画策定を実施すべきという点も見逃せません。
さらに101人以上の企業では、10月に予定される社会保険の適用拡大に備えてパートタイム従業員への対応方針を固める必要が出てきます。来年スタートする予定の月60時間を超える時間外労働の割増率引き上げは中小企業にとって無視できない内容です。

また、本年4月には個人情報保護法についても、大きな法改正が予定されています。改正個人情報保護法では、新たな概念や制度の創設、義務の創設・加重など、企業における個人情報管理に重大な影響を与える変更が様々加えられており、社内規程、プライバシーポリシーの改定等をはじめ、その対応を行うことが求められます。

このようにどの企業にとっても影響が大きく関心の集まる今後の法改正について、企業が備えておくべきポイントと実務対応いついて解説いたします。
ご関心のある責任者・担当者のみなさま、ぜひご参加ください。

～イベント概要～
日時　2022年3月10日（木）16時～17時30分

登壇者
　如水グループ　
　　如水社会保険労務士事務所　
　　　　　社会保険労務士　早田 晋一
　　　　　社会保険労務士　野田 亜以子
　　光雲法律事務所　
　　　　　共同代表・弁護士　吉井 和明

プログラム　
・はじめに　
・今後実施される人事労務関連の主な法改正ポイント解説
・育児・介護休業法と女性活躍推進法の改正への企業の実務対応
・社会保険の適用拡大と割増賃金率の引き上げが企業に与えるインパクト
・個人情報保護法関連の法改正と企業の実務対応
・まとめ